日米貿易交渉はぶつかり合い　第1回TAG交渉終了

日本の共同通信によると、現地時間の今月16日、日米両國政府は米國のワシントンで2日間の閣僚級による第1回物品貿易協定（TAG）交渉を終えた。日本の交渉代表を務める茂木敏充経済再生擔當相は記者會見で、「両國は交渉プロセスを加速推進させ、まずは関稅協議をスタートすることで同意した」と述べた。しかし今回の協議で確定させるはずだった交渉の範囲、農産品と自動車の関稅、為替などの議題について、雙方は意見の一致をみなかった。日米貿易交渉の先行きの不透明さに注目が集まる。

▽共通認識の到達は困難

日米の交渉は準備をしていたにも関わらず、実際に始まるとスムーズにはいかなかった。ロイター通信の報道によれば、1日目に茂木大臣と米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3時間にわたり會談。茂木大臣は會談後に、「交渉では主に物品貿易について話し合った」と述べたが、米側は、「物品貿易だけでなく、サービス貿易も含む自由貿易協定（FTA）を締結する必要がある」との見方を示した。報道は、「日米FTAは日本側が一貫して開放を拒んできた金融サービスと投資ルールに関わるものであり、TAGの締結にとどめようとする日本の交渉の意図とは食い違う」と指摘した。

日米は多くの分野で共通認識に達することが難しい。中でも農産品、自動車、為替は雙方の綱引きの焦點だ。

共同通信の17日付報道によれば、米國は日本が農産品への関稅を撤廃または引き下げることを求めた。米メディアの報道では、米國は日本に対し、米國から日本へ輸出される農産品について「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定」（CPTPP、TPP11）と同等のまたはこれに近い待遇を與えるよう求めたが、日本側は明確に拒否した。最終的に雙方は農産品の引き下げ限度についてのみ一致したという。

自動車問題について、日本は「両國はまだ一致していない」と述べるだけで、より詳しい內容は明かしていない。ロイター通信は日本の政府関係者の話として、日本は日本の自動車輸出を制限する米國の要求を決して受け入れない方針と伝えた。

日本紙「日本経済新聞」によると、米財務省のムニューシン長官は交渉に先立ち、「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替條項を含めることになる」と述べた。一方、茂木大臣は為替條項については「財務相間で議論する」と語り、今回の交渉とは別との認識を示した。

▽利益のずれが明確

中國社會科學院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、「農産品や自動車などの工業製品の関稅問題が今回の交渉の焦點だ。つまるところ、米國は日本に対する巨額の貿易赤字を是正したいのだ」と指摘する。

ロイター通信の報道では、米國のトランプ大統領は米日間に橫たわる680億ドル（約7兆6085億円）もの貿易赤字に不満を抱いており、二國間交渉により問題を解決しようとしている。米國では赤字の大半は対日自動車貿易によるものと考えられており、そのため日本の自動車メーカーに対する関稅引き上げを求める聲が上がる。今回の交渉で、米國はこの問題に対する強い関心をたびたび表明した。

また米國は貿易赤字削減により自國の農産品の競爭力を高めようとしている。「日本経済新聞」の報道では、米國は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脫したが、18年3月に日本、オーストラリア、ニュージーランドなど11ヶ國がチリでCRTPPに調印した。報道によると、新たな協定の枠組內で、加盟國間の農産品関稅は大幅に引き下げられ、日本に輸出される米國産農産品の競爭力が大いに低下したという。

米國からの圧力に直面しても、日本は國益を考えるとたやすく譲歩することはできない。分析によれば、トランプ大統領が米國の自動車関稅を10％に引き上げれば、日本の國內総生産（GDP）は0.2ポイント低下し、日本経済に深刻な影響をもたらすという。

呂室長は、「米國の圧力に対し、日本の態度は強硬で、米國産豚肉や牛肉などの農産品の対日不當廉売（ダンピング）に斷固として反対する。これに現在の與黨?自由民主黨の支持者に農林水産業関係者が多いことも加わり、日本が斷固として自國の利益を守り抜こうとすることは想像に難くない。雙方の利益のずれは調整しようがない」と話す。