日本の専門(mén)家が語(yǔ)る中國(guó)の「外商投資法」

今年3月15日、第13期全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）第2回會(huì)議は「中華人民共和國(guó)外商投資法」を表決?可決した。同法の可決の意義をどうみるか、実施の見(jiàn)通しはどうかといった問(wèn)題が、中國(guó)への直接投資大國(guó)である日本で世論が注目する焦點(diǎn)になっている。雑誌「環(huán)球」が伝えた。

こうした問(wèn)題について、元日本通商産業(yè)省北東アジア室長(zhǎng)、在中國(guó)日本大使館元経済部參事官の津上俊哉氏、みずほ銀行執(zhí)行役員、瑞穂銀行（中國(guó)）有限公司董事長(zhǎng)の岡豊樹(shù)氏、在日中國(guó)人企業(yè)家の代表、日本吉林総商會(huì)會(huì)長(zhǎng)の荘旭氏ら、関連分野の専門(mén)家に話を聞いた。

▽中國(guó)でこのたび可決された外商投資法の特徴と意義をどうみるか？

津上氏は、「このたび可決された外商投資法は外資系企業(yè)に対する管理や制限を緩和するだけでなく、外資の中國(guó)參入の保護(hù)?促進(jìn)を全面的に打ち出した?jī)?nèi)容を含む。同法は可決までの期間が短く、実施細(xì)則はさらに整備する必要があるが、それでも十分期待できるものといえる」と述べた。

岡氏は、「中國(guó)がこのたび外商投資法を可決したことの意義は重大だ。2018年4月、ボアオ?アジアフォーラムに參加した際、中國(guó)の金融市場(chǎng)が対外開(kāi)放をさらに進(jìn)め、銀行、証券、保険に関する內(nèi)國(guó)民待遇プロセスを推進(jìn)するとともに、期限を明確にしたことを知った。これは非常に意義深いことだ。現(xiàn)在、外資系銀行は中國(guó)で約3％のシェアしか占めていないが、金融市場(chǎng)が開(kāi)放され、各種事業(yè)が拡大?発展すれば、金融機(jī)関は一層活発になるだろう」と述べた。

岡氏は続けて、「たとえばみずほ銀行の持ち株會(huì)社であるみずほフィナンシャルグループは、銀行、信託、証券、資産管理、研究機(jī)関を擁する総合金融機(jī)関であり、日本の上場(chǎng)企業(yè)の70％を顧客とする。中國(guó)が外資系企業(yè)へ徐々に市場(chǎng)を開(kāi)放すれば、みずほ銀行は中國(guó)でのネットワークやサービスのラインアップといったインフラの構(gòu)築を充実させて、日本から中國(guó)へ進(jìn)出する企業(yè)がより便利に、迅速に中國(guó)事業(yè)を展開(kāi)できるようになるだろう」との見(jiàn)方を示した。

▽このたびの外商投資法のどの內(nèi)容に最も注目するか？どのような意見(jiàn)と提案があるか？

津上氏は、「私が最も注目するのはやはり外資參入の條件だ。外商投資法の規(guī)定には、行政機(jī)関及びその職員は行政手段を利用して外資系企業(yè)に技術(shù)移転を強(qiáng)制してはならないとあるが、中國(guó)國(guó)內(nèi)の合弁側(cè)が外資側(cè)に技術(shù)移転を要求する可能性はあるかどうか。しかしこれは正常なことでもあり、どの國(guó)でも同じことだ。中國(guó)市場(chǎng)が広大で、中國(guó)企業(yè)の販売ルートの力を借りようとしている外資側(cè)企業(yè)があれば、技術(shù)移転を條件に協(xié)力パートナーを探す外資側(cè)企業(yè)もある」と述べた。

岡氏は、「私が最も注目するのは外商投資法の知的財(cái)産権に関わる內(nèi)容だ。ここ數(shù)年の中國(guó)の知財(cái)権保護(hù)をめぐる具體的事例をすべてフォローしてはいないが、中國(guó)の知財(cái)権保護(hù)に関する措置はここ數(shù)年で大幅に強(qiáng)化されたと感じている」との見(jiàn)方を示した。