日本の最大の問題は人手不足　外國人の受け入れだけで解決できるのか？ (2)

上海対外経済貿易大學日本経済研究センターの陳子雷センター長は、「これまでに安倍政権が社會福祉や労働者の保障に関するプランを打ち出して、改正『出入國管理及び難民認定法』をバックアップしたという話を聞かない。今回、外國人労働者の受け入れを奨勵する分野は依然として3K労働と言われる、危険、汚い、きつい業種だ。おまけに発展途上國の経済成長ペースが日本を大幅に上回る現在、こうした國の労働者が日本に來たがるかどうかは、はっきり言って未知數だ」と指摘する。

陳氏は続けて、「今回、外國人労働者の就労條件を緩和したのは、人材導入プランであり、また人手不足解消プランでもあるが、この2つはまったく別のものだ。今回打ち出された新政策が焦點を當てているのはやはり労働者層であり、日本の経済発展、産業構造のモデル転換に真に貢獻できるハイレベル人材の導入について、日本はまだ適切な措置を打ち出していない」と述べる。

また陳氏は、「日本社會の人手不足の現狀はアベノミクスが期待されたほどの成果を上げていないことに起因する。女性労働者が十分に活用されているか。高齢者の活力がさらに発揮されているか。出生率は向上したか。アベノミクスはこの3點を後押ししているが効果は出ていない。この3點に結びつかない改革は、日本の労働者構造の改善で短期的な効果しか上げることはできない」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年4月12 日