中國で結婚率下がり離婚率上昇　原因は獨立意識か不動産高騰か

不動産購入制限政策により不動産市場の引き締めが行われている中國の大都市では、不動産購入資格のもつ魅力の大きさは想像をはるかに超えている。不動産購入資格を手に入れるために離婚するとか、結婚の登記をしないとかは、今の若者にとってそれほど珍しいことではない。また女性が精神的にも経済的にもますます獨立するようになるにつれ、多くの若者にとって結婚は主體的な選択肢の1つになり、必需品ではなくなった。第一財経日報が伝えた。

▽非婚と離婚の背景

國家統計局と民政部（省）がまとめたデータによると、2018年中國全土の結婚率は7.2‰で、13年以降の最低を更新した。13年の9.9‰から18年の7.2‰まで、この5年間に全國の結婚率は低下を続けた。18年の全國の結婚登記人數は1010萬8千組で、離婚登記人數は380萬1千組だった。結婚率が5年続けて低下した一方で、離婚率は15年連続で上昇した。

離婚結婚比率（一定期間內の離婚組數の結婚組數に対する割合）は38％だった。これはつまり、100組のカップルが結婚登記を行うと同時に、38組のカップルが離婚登記を行ったということになる。

離婚は雙方の感情のもつれによるとは限らない。結婚前に2人で資金をかき集めて不動産の頭金を支払う夫婦は、結婚する前にすでに離婚の計畫をちゃんと進めている。將來一軒目の不動産を購入する資格を保留するために、不動産をあえて夫だけの名義にし、住宅ローンもすべて夫一人の名義にする。その目的は、將來わざと離婚することによって、名目上は不動産もローンもない元妻も一軒目の不動産を購入する資格をもてるようになることだ。

これは個別のケースではない。

▽晩婚?非婚がトレンド 若い人はどう考えているのか？

北京盈科（上海）弁護士事務所の趙健弁護士は、「女性の獨立意識の高まりが結婚率低下と離婚率上昇の深層レベルの原因だ」と話す。

18年5月の最高人民法院（最高裁に相當）ビッグデータ管理?サービスプラットフォームが発表したビッグデータ専門テーマ報告書によると、全國の裁判所で16年1月1日から17年12月31日までに一審判決が出た離婚の民事裁判のうち、73.40％は女性側が訴えを起こしたものだった。

婚姻存続期間をみると、結婚から2?7年が破綻の確率が最も高い時期だった。離婚の原因は、「感情のもつれにより裁判所に婚姻関係の解除を申請」が77.51％、「家庭內暴力により婚姻関係の解除を申請」が14.86％だった。

不動産価格の高止まりがもたらす圧力を緩和するための政策や購入制限を回避するための政策のほかにも、結婚率低下と離婚率上昇に対処するには、政策面、経済面、心理面などさまざまな側面が考えられる。