「協調?協力」期に入る中日関係

日本の安倍晉三首相が25日から27日まで訪中する。日本の首相の公式訪中は7年ぶりだ。中日関係が正常な軌道に戻る中、この重要な政治的交流に外部は大いに注目している。新華社が伝えた。

今回の訪中はどのような背景の下で実現したのか。両國さらに世界は何を期待しているのか。中日は両國関係が引き続き正しい軌道に沿って長期安定的に発展することを確保できるのか。

■故きを溫ねて新しきを知る、未來志向

外交部（外務省）によると、訪中時に中國の指導者と安倍首相が會談する。雙方は中日平和友好條約締結40周年記念レセプションと第1回中日第三國市場協力官民フォーラムも催す。両行事への參加者數はいずれも1000人以上で、訪中のハイライトの1つとなる。

中國國際問題研究院の阮宗沢常務副院長は「この時期に盛大な記念行事を催すことには故きを溫ねて新しきを知るとの考えがある。平和友好條約は中日共同聲明の諸原則を法的形式で確認し、両國の恒久的な平和友好関係の発展を明確に打ち出した。中日はこの機を借りて條約の精神を再び溫め、二國間関係の歴史と現在の位置付けを振り返り、今後どのように発展すべきかを考える必要がある」と指摘する。

中日協力には相互補完的強みがあり、拡大の余地も大きい。アナリストは「第三國市場協力の潛在力を掘り起こすことが、両國の実務協力の新たな成長源となっている。第1回中日第三國市場協力官民フォーラムが大いに注目されているのはこのためだ」と指摘する。

今回、安倍首相の訪中には経済界トップ500人余りが同行するという。中國社會科學院日本研究所の高洪所長は「これは対中協力の深化への日本経済界の意欲を示すとともに、訪問が二國間関係の発展を確かに後押しする見込みがあることを示している」「日本側は60～70件の事業を準備した。うち30件余りは合意文書に調印し、早急に実施される見通しだ。このような巨大規模の経済交流?協力活動は、中日互恵協力の水準の高さを十分に示すものだ」と指摘する。

■協調?協力、世界に恩恵

國際情勢に深く複雑な変化が生じ、不安定化要因や不確定要因が増加する現在、共に世界の主要エコノミーであり地域の重要な國である中日が二國間関係を正常な軌道で長期安定的に発展させることには、二國間の範疇を遙かに超える意義がある。

中國側が「一帯一路」構想を打ち出してから5年。すでに130余りの國と國際組織が中國と協力協定に調印した。安倍首相は昨年12月、コネクティビティと「一帯一路」の枠組での協力を中國側と積極的に検討したいと表明した。

アナリストは今回の第三國市場協力フォーラムについて、企業が先行する形で「一帯一路」建設に參加する日本側の試みに他ならないと見る。高氏は「これは第三國投資の成功に寄與し、中日雙方のロスも減らす」と指摘する。

安倍首相はインタビューで「日中両國は世界貿易機関（WTO）など多角的自由貿易體制を強化するために協力を維持すべきだ」と表明した。

阮氏は「國際的に一國主義と保護主義が臺頭する現在、なおさらに中日の協調?協力強化が差し迫って必要である事は明らかであり、両國は共に多國間主義と自由貿易は雙方の利益にかない、時代の潮流に合致すると考えている」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月25日