訪中を控える日本の安倍首相「多國間自由貿易體制強化で協力を」

日本の安倍晉三首相が今月25日から27日までの間、中國を公式訪問する。日本の首相として7年ぶりの訪中になる。訪中に先立って行われた中國メディアからの書面による取材に対し、安倍首相は、「日中両國は自由貿易體制の最大の受益者であり、世界貿易機関（WTO）をはじめとする多國間自由貿易體制を強化し協力を維持しなくてはならない」との見方を示した。「北京日報」が伝えた。

安倍首相は、「今年は中國の改革開放40周年でもある。この40年間に、中國は驚異的で非常に大きい成果を上げ、世界2位の経済大國になった。現在、日中二國間貿易額は約3千億ドル（1ドルは約112.6円）で、両國経済は密接で切り離せない関係になっている。中國経済の発展が日本や世界全體にとって非常に大きなチャンスであり、歓迎すべきものであることに疑問の余地はない。日本は環境汚染対策、少子高齢化対策などで豊富な経験があり、中國のこれからの改革開放プロセスに大きな教訓と參考例を提供することができる」と指摘した。

安倍首相は、「世界の経済成長の中心に位置するアジアの旺盛なインフラニーズをますます満たしていくことには、重要な意義がある。これまで、日中間にはインフラ建設投資をめぐり激しい競爭が行われていた。だがその結果をみると、不必要なコスト競爭が絶えず行われたため、『高い品質のインフラを通じた凝集力の向上を目指す』という本來の目的に合致するのかと疑問の聲が上がるようになった。よって、今日の日中両國は、協力すべき面では協力を展開するという姿勢を取るべきだ」と述べた。

5月に李克強総理が日本を訪問した際には、第三國における日中民間経済協力に向け、雙方は日中ハイレベル経済対話の枠組內で部門や分野の垣根を越えて官民が話し合う新たな「委員會」を設置して具體的なプロジェクトについて話し合いを進めることで一致した。これと同時に、雙方は民間企業の交流メカニズムとなる「フォーラム」の開催で共通認識に達した。