中米貿易戦爭勃発で日本に緊張ムード　狹間で苦境か

香港の英字紙「サウスチャイナ?モーニング?ポスト」が6日付報道では、経済學者が、「拡大を続ける紛爭が日本円のさらなる上昇を招く可能性があり、世界の株式市場での大規模な投げ売りや全面的貿易戦爭の始まりという最悪の結果が出現する可能性もある」と警告を発した。全面的貿易戦爭には、米トランプ大統領が言及した日本の自動車製品に対する懲罰的関稅も含まれると予想される。「參考消息報」が伝えた。

復旦大學の賀平準教授は、「日本はこれまで何年間も中國に対して警戒心を抱いてきたが、中國経済が安定を維持するなら、日本企業にはチャンスになる。中國経済が貿易戦爭によって鈍化すれば、日本にとっては絶対に好材料ではない」との見方を示す。

報道によれば、アジアのエコノミーが、とりわけ日本のような供給チェーンの超大國であり中國と米國の輸出先が、このたびの激しくやり合う相互の関稅措置の狹間で苦境に陥るのではないかとの懸念がますます増大しているという。

経済協力開発機構（OECD）と世界貿易機関（WTO）のデータをみると、日本は中國の付加価値ベースでの対米輸出の最大の貢獻者であり、貨物総量の5.5％を占める。これはつまり、世界最大の2つのエコノミーの間で貿易のフローが滯れば、日本が中米に輸出する中間製品にも大きな損害が及ぶ可能性があるということだ。

京都大學経済學部の劉徳強教授は、「中國と日本は、さらには東アジア地域全體は、複雑なグローバル供給チェーンの中で緊密に結びついている。つまり日本経済が影響を受けるということだ」と指摘する。

だがアナリストは、「日本の國內総生産（GDP）には何らマイナス影響はない」との見方で一致する。「日本は主に供給チェーンの漏出効果や中間製品の輸出といった方法で関與してきたので、理論的には影響は小さい。日本の付加価値貨物は中國製品を対象とした米國の新たな関稅措置の潛在的な影響を受けることはあまりないだろう」という。