経済史上最大規模の貿易戦爭勃発　中國の反撃の理由は

中國と米國の貿易戦爭がついに勃発した。

米國は現地時間の7月6日午前0時1分（北京時間同日午後0時1分）より、高関稅措置の第1弾リストにある818品目?340億ドル（1ドルは約110.5円）分の中國からの輸入品に対して25％の関稅を上乗せした。

中國商務部の報道官はただちにコメントを発表し、中國は「國の核心的利益と國民の利益を守るためには、迫られれば必要な反撃を行わざるを得ない」と述べた。北京時間の6日午後0時1分、中國の米國への対抗措置が実施され、農産物や自動車など545品目?約340億ドルの米國からの輸入品が対象になった。

しかし、こうした事態は決して中國が求めていた結果ではない。実際、中米貿易摩擦がエスカレートして貿易戦爭に発展しないよう、中國はこれまで最大限の努力を行ってきた。

3月に米國が輸入鉄鋼?アルミ製品に追加関稅を課してから、4月に中國からの輸入品500億ドル分に対する「米通商法」301條に基づく調査により追加関稅を賦課する品目のリストを発表し、さらには2千億ドル分の追加関稅リストを制定すると威嚇するまで、中米貿易摩擦の過程はすべて米國がしかけたもので、中國はそれらに対応してきたに過ぎず、終始抑制的な態度を保ってきた。中米が貿易摩擦を解決するために行った複數回にわたる交渉の中で、中國は相當の誠意も示し、米國からの商品?サービス購入の大幅増加、米國の対中輸出増加、米國の対中貨物貿易の赤字を実質的削減などに同意してきた。

こうした受け身の対応からも、貿易戦爭を望まない中國の態度がうかがえ、困難を極めた交渉を通じて中米経済貿易関係が正しい軌道に戻ることを望む中國の誠意が十二分にうかがえるが、米國は雙方が形成した共通認識を何度も踏みつけにし、以前にも増して中國への圧力と威嚇を極限まで高めてきた。このような「貿易覇権主義」、さらには「貿易テロリズム」といったやり方は中國の國家と國民の利益をひどく損なうだけでなく、世界に対し許しがたい過ちを犯すことでもある。