日本経済學者「米國は日本にしたことを中國にもしている」

米國のトランプ大統領は現地時間今月5日に、通商代表部（USTR）に対して、新たに1000億ドル（約10兆6900億円）の追加関稅の検討を指示したことを明らかにした。それに対して、中國商務部（省）と外交部（外務省）は6日、「必ず新たな包括的対応措置を用いて敢然と反撃する。代価も惜しまず、必ず國家と人民の利益を斷固として守る」と強硬な姿勢を示した。央視網が報じた。

トランプ政権の今回の措置をめぐって、米國の複數のメディアは「米中貿易摩擦が激化」と報道。米國のアナリストや商業界、國民が世界二大エコノミーの間で「貿易戦爭」が勃発することを懸念する聲を上げている。

米國商務省で働いた経験を持つという國際貿易弁護士のマーク?ドナルド氏は、「米國政府の複數の通商法を利用した調査、特に『301條』に基づいた調査は、業界の要求に応じたものではなく、トランプ政権が決定したことで、これまで行われたことがなかった」とした。

そして、「私は、トランプ大統領は通商法を亂用していると思う。米國はもっと慎重に中國との貿易摩擦を処理しなければならない。米國が世界貿易機関（WTO）と話し合う場を設けずに、一方的に『301條』に基づく調査をするというのは、WTOの規定に反してる」と指摘する。

米國の通商法という面では、米國政府が鉄鋼とアルミニウムの追加関稅に適用することを決めた通商拡大法232條は、特に國家の安全と経済の安全を合わせて考えている。

最近、ネット上では、「貿易戦爭」に関する検索が激増している。ドナルド氏によると、「國際貿易に長年従事しているが、一般國民がこれほどまでに『貿易摩擦』に関心を示しているのは今回が初めて」という。輸出に依存している米國の農民や、機械製造業の労働者、株式を持っている米國國民などが貿易戦爭を懸念している。ウォール街の企業のトップも例外ではない。例えば、JPモルガン?チェース?インターナショナルのジェイコブ? フレンケル會長はこのほど、「米中貿易戦爭は、世界経済にとって最大の脅威」との見方を示した。

日本経済學者「米國は日本にしたことを中國にもしている」

1980年代、米國と日本の間でも貿易摩擦が起きた。當時、米國は何度も「301條」に基づく調査を武器に、日本に対して貿易構造の改善を求め、日本政府に譲歩し、輸出を自ら制限し、市場を開放し、対外直接投資を増やすよう迫った。そのような歴史を背景に、日本の経済學者は、「米國はまた同じことをやっている」との見方を示す。

通商法「301條」というのは、米國國內の法律で、米國政府はそれを國際事務に適用しようとしている。日本の経済學者は、「それはWTOなどの多國間貿易體系を無視した行為だ。一方の中國はすぐに対抗措置を講じると同時に、WTOのトラブル解決手順に沿って手続しており、中國の反撃は合理的で抑制されたものだ」と指摘する。

日本経済學者は、「グローバル化時代において、世界が連攜し、共に繁栄するというのが各國の発展のための共通の認識。各國が共通の貿易規則を遵守するのは非常に重要である」との見方を示す。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年4月10日