トランプ政権の保護主義政策に米國各界の識者たちが批判

米國の株式市場は6日、再び暴落し、ダウ工業株平均指數とS&P500種株価指數、ナスダック総合指數が軒並み2％を超える下げとなった。海外貿易への依存度が比較的高い企業の株価の下げ幅が最も顕著で、ボーイングの株価は3％下がり、建設機械メーカーのキャタピラーの株価は3.5％下がった。株価の値下がりは、トランプ政権の誤った貿易政策が引き起こした破壊的な結果に対する米國経済界の懸念がますます強まっていることを示している。米國各界の識者たちは、トランプ政権による経済貿易政策は米國経済にプレッシャーを與え、米國民の生活に深刻な影響を與えることになると次々指摘している。人民日報が伝えた。

ワシントンDCにある國際政治研究所ウッドロー?ウィルソンセンターの特別研究員であるステイプルトン?ロイ氏は、人民日報の取材に対して、「トランプ政権は、十分な評価研究がまだ行われていない狀況下で『1000億ドル（約10兆6900億円）』という數字を中國に突きつけるという深刻な誤りを犯し、これにより、米國経済にマイナス影響をもたらすことになる」と語った。

カーネギー國際平和基金のシニア研究員である黃育川氏は取材に対して、「多くの人が関稅政策が雇用を保護するものだとしているが、それは誤りだ。例えば、輸入鋼材への追加関稅により、米國の鋼鉄業の雇用機會は増えるかもしれないが、鋼鉄を原材料とする川下産業は、コストの上昇が原因でより多くの人員をリストラすることになる」と指摘した。

ある研究によると、米國が中國から輸入する商品のうちの37％が中間製品で、これらは実際には米國メーカーの大幅コストダウンに一役買っているとしている。トランプ政権がすでに発表した関稅賦課の対象品目には多くの中間製品が含まれており、この措置は米國メーカーの利益を明らかに損なう。米紙ニューヨーク?タイムズは、トランプ政権の関稅措置は最終的に米國の製造業を苦しめ、米國企業の世界レベルの競爭力を弱まらせるとともに、米國の農業を始めとする業界も、貴重な輸出のチャンスを逃すことを恐れて、抗議を起こすことになるだろうとしている。（編集YK）

「人民網日本語版」2018年4月8日