トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定　中國外交部の反応

米國のトランプ大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めるとともに、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転準備に入ると宣言した。國際社會は、これによって中東地域の不安定性が増すことを一様に懸念している。新華社が伝えた。

トランプ大統領は同日のテレビ演説で、決定について「現実を認めるもので、米國の利益にも合致する」と説明。大使館の移転作業の準備に入るよう國務省に指示したことも明らかにした。

1948年のイスラエル建國からこれまで、米國の歴代大統領はいずれもエルサレムをイスラエルの首都と認めてこなかった。

中國外交部（外務省）の耿爽報道官は6日の定例記者會見で「エルサレムの地位の問題は複雑かつ敏感だ。各者は地域の平和と安寧に著眼し、慎重に事を運ぶべきだ。パレスチナ問題解決の長年の基礎が打撃を受けて、地域に新たな対立が引き起こされることのないようにするべきだ」と表明。

「中國側は終始揺るがず中東平和プロセスを支持し、民族の合法的権利の回復というパレスチナの人々の正義の事業を支持し、1967年の國境を基礎とし、東エルサレムを首都とし、完全な主権を有し、獨立したパレスチナ國家の建設を支持している。また、各者に対し、國連決議に基づき、交渉による溝の解決に盡力し、地域の平和と安定を促進するよう呼びかけている」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年12月7日