外交部、米下院の臺灣関係決議に斷固反対

外交部（外務省）の洪磊報道官は18日の定例記者會見で「中國側は米國下院が先日可決した臺灣関係決議案に斷固として反対し、効果的な措置を講じてその悪影響をなくすよう米側に促す」と表明した。

洪報道官は「臺灣問題は純粋に中國の內政だ。米國が一方的に定めたいわゆる『臺灣関係法』は『1つの中國』政策と中米間の3つの共同宣言の原則に深刻に違反し、中國の內政に干渉するものであり、中國政府は一貫して斷固として反対している。われわれは米側に対して、『1つの中國』政策、中米間の3つの共同聲明の原則、および『臺灣獨立』に反対するとの約束を順守し、上述の議案を即時撤回するとともに、この議案による悪影響を取り除くべく効果的な措置を講じるよう促す」と表明した。

報道によると、米國下院は現地時間16日午後、「臺灣関係法」と対臺「6つの保証」が米臺関係の重要な礎であるとする「共同決議」を採択した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月19日