外交部、日本は南中國海問題で他國の姿勢表明に「添加物」を投入

外交部（外務省）の洪磊報道官は16日の定例記者會見で「南中國海問題におけるクウェートの姿勢表明について日本は『添加物』を投入し、世論を惑わそうとしており、最終的に識者の物笑いになるだろう」と表明した。新華社が伝えた。

クウェートのアルジャーララ外務副大臣は15日「クウェート政府は第7回中國―アラブ諸國フォーラム閣僚級會議の『ドーハ宣言』における南中國海についての立場を支持する。中國は國連憲章の原則および國連海洋法條約をに基づき、関係國との協議を通じて問題を処理していると考える」と表明。「南中國海問題におけるクウェートの立場に関する日本紙の報道は事実と異なる」と述べた。

共同通信社によると、日本の安倍首相はクウェートのジャービル首相との會談後「東中國海と南中國海の現狀を一方的に変える中國のやり方は、東アジアの安全保障環境を厳しくしている」との認識で一致したと述べた。

これについて洪報道官は「われわれは最近日本外交が新たな産業を生み出しつつあり、つまり『添加物』を生産して他國の姿勢表明に投入していることに留意している。こうした『添加物』は噓を原料とし、捏造を手段とし、世論を惑わすことを目的としているが、最も重要な成分である誠実?信用を欠いている。こうした『添加物』は最終的に偽物で質の悪い物として処分され、識者の物笑いになるだけだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月17日