最近、米國およびその他11カ國は國連人権理事會で、中國の人権狀況を批判し、中國のいわゆる「悪化し続ける人権狀況」に懸念を表明したうえ、拘禁中の全ての人権活動家と弁護士を釈放するよう中國に要求する共同聲明を発表した。(文:貞元。人民日報掲載)
人権問題を口実に公然と中國を非難する米國およびその他少數の國のやり方に対して、中國政府は斷固たる反対を表明した。中國外交部(外務省)の洪磊報道官は11日「こうしたやり方は中國の內政と司法主権への重大な干渉であるのみならず、法治精神にも違反しており、中國側は斷固として反対し、斷じて受け入れない」と表明。また「中國は法治國家であり、中國の司法機関は法にのっとって事件を処理し、法にのっとって犯罪容疑者の合法的権利を保障している」と強調した。現在、米國などの國々が言及したこれらの案件はまだ中國で司法手続きの過程にあり、事実が一體どうなのかは、司法機関の最終的な確認を待たねばならない。法治を尊ぶ國として、司法手続き中のこうした案件について公然と大聲で宣伝し、世論をつくることが、他國の司法制度の公正性に対する基本的尊重を欠いていることは明らかだ。こうしたやり方は自らの國際的イメージも損なう。
中國は法治を追求する國だ。違法な犯罪活動を法にのっとり取り締るのは中國の司法主権であり、「人権の擁護者」の表看板を掲げて法律を無視してもよい者はいない。現在までに公になった狀況から見て、中國ではここ數年、「司法の権利を守る」名目で、実際には法治の基本的精神が破壊される事が確かに起きている。たとえ西側でも、成熟した法治社會では、社會活動家や弁護士が公衆に見せるのは秩序の「挑戦者」のイメージではない。反対に、彼らは法治秩序の最も積極的な維持者であるはずだ。