中韓中豪FTA　2回目の関稅引下げ対象品目千種類到達か

2016年1月1日より、中韓、中豪自由貿易協定（FTA）の2回目の関稅引き下げが実施された。この二大貿易協定は昨年12月20日に正式に発効し、同日に1回目の関稅引き下げが行われていた。経済參考報が伝えた。

中韓両國が結んだ協定では、雙方は協定発効當日に各種輸出品目の過渡期內1回目の関稅引き下げを行い、2年目からはゼロ関稅に至るまで関連年度の1月1日に関稅引き下げを実施すると取り決めている。

商務部（省）研究院の李光輝副院長は、「全體的に見て、中韓で結ばれたFTAの內容と品目の種類は段階的に関稅を下げていく必要がある。今回の関稅引き下げ対象品目は國民の暮らしと関わりの深いものが多い。これらの製品は大部分が紡織品や軽工業品、日用品といった中韓両國の生活と軽工業製品関連の製品で、1月1日よりゼロ関稅となる。大まかに20種類に大別でき、製品を含めば1000種類近くに及ぶと考えられる」と紹介した。

同部の沈丹陽報道官は、「1回目の関稅引き下げ以降、韓國側は中國から貿易輸入額の52％に當たる50％の品目の関稅を撤廃し、中國側は韓國からの貿易輸入額の44％に當たる20％の品目の関稅を撤廃した。その他の品目に関しても今後相応の減稅を行う」と述べた。また、「短期間で2度の関稅引き下げを実現したことは、関稅削減の流れを加速し、中韓両國のFTA推進という共通の願いを早期に実現する上で有利であり、産業界も國民も早期に恩恵を受けることに繋がる。より重要な點は、中韓FTAの発効は貿易の利便化のさらなる向上、雙方の投資の予見可能性や透明性の向上に資するもので、中韓協力パートナーシップ関係の全面的な推進において確固たる利益の基盤を築くことになる」と述べた。

中豪FTAについて沈報道官は、「昨年12月20日以降、中豪両國も同じく11日以內に2度の関稅引き下げを行った。協定の発効は同様に中豪雙方の貿易投資を拡大し、貿易の利便化を推し進め、両國間の貨物、資本、ヒトの自由な往來を促進し、両國企業と人々に恩恵をもたらした。また、協定は雙方の貿易関係をより密にし、両國経済の成長を促し、中豪両國の全面的戦略バートナーシップ協定の充実化に向け重要な要素を提供した」と紹介した。