RCEP閣僚會合　貨物貿(mào)易価格提示モデルで一致

第3回東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）閣僚會合が24日午後、マレーシアの首都クアラルンプールで行われ、商務(wù)部（商務(wù)省）の王受文副部長は參加16カ國の経済閣僚が貨物貿(mào)易の価格提示モデルで一致したことを明らかにした。この會議はこのほど開催された一連の東アジア経済閣僚會合の一部分だ。

RCEP閣僚會合の閉會後に発表された共同聲明によると、「今回の閣僚會合は重要で飛躍的な進展を遂げた」という。王副部長は、「貨物貿(mào)易の価格提示モデルはあらゆる自由貿(mào)易協(xié)定の交渉の中で最も中核的な內(nèi)容であり、このモデルで一致できなければ、各方面が確定された基準に基づき、実質(zhì)的な貨物貿(mào)易の価格提示と価格交渉を行うことはできない」と述べた。

今年7月に行われたRCEP閣僚中間會合で得られた成果も合わせて、関連各國はサービス貿(mào)易モデルと投資モデルで基本的に一致しており、RCEPの交渉はまもなく実質(zhì)的な価格交渉の段階に全面的に突入し、市場參入をめぐる交渉が始まるとみられる。16カ國の閣僚は會合で、「RCEP貿(mào)易交渉委員會は交渉プロセスを加速させ、年內(nèi)に交渉を?qū)g質(zhì)的に終了させるべき。殘された技術(shù)的問題についても2016年內(nèi)の早い時期に解決する必要がある」と強く主張した。

RCEP交渉は12年11月にスタートし、東南アジア諸國連合（ASEAN）10カ國と中國、日本、韓國、オーストラリア、ニュージーランド、インドの6カ國が參加している。これまでに9回の交渉と4回の閣僚會合が行われ、貿(mào)易交渉委員會が発足し、貨物、サービス、投資、経済技術(shù)協(xié)力、知的財産権保護、競爭政策、紛爭解決、電子商取引の8つの作業(yè)部會が立ち上げられた。また第10回交渉が今年10月12～16日に韓國?釜山(プサン)で行われる予定。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月25日