中日韓11都市、自由貿(mào)易モデル地域を構(gòu)築

東アジア経済交流推進機構(gòu)第5回総會が23日、煙臺市で開催された。中國、日本、韓國の11都市からの代表が東アジア経済交流推進機構(gòu)の枠組み內(nèi)で、協(xié)力を強化し、各都市の共同発展を推進する為、中日韓自由貿(mào)易モデル地域の建設に著手することを明らかにした。中國國際放送局が伝えた。

會議で調(diào)印された「煙臺宣言」は「中韓両國はすでに自由貿(mào)易協(xié)定に調(diào)印しており、中日韓自由貿(mào)易區(qū)も數(shù)回にわたる?yún)f(xié)議の度に進展が見られている。東アジア地域ではより大きな範囲で、ハイレベルな自由貿(mào)易區(qū)が形成されつつある」との見解を示した。

「煙臺宣言」に基づき、東アジア経済交流推進機構(gòu)は地域的な経済協(xié)力機構(gòu)として、會員都市間の経済貿(mào)易、観光などの分野での協(xié)力を促進し、中日韓3カ國が共に直面している環(huán)境等の問題の解決を支援することになる。

東アジア経済交流推進機構(gòu)は1991年発足、黃海地域沿岸都市間の交流を強化し、各都市の経済発展を支援することを目的としている。現(xiàn)在、中日韓三國11都市が會員都市となっている。

「人民網(wǎng)日本語版] 2015年11月24日