日韓が慰安婦問題で合意　歴史問題を避けては通れない日本

　日韓両國は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両國の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　日韓両國はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に橫たわり、両國関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖國神社を參拝したため、日韓?中日関係は厳しい狀況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓國政府と國民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。樸槿恵（パク?クネ）大統領は日本の慰安婦問題への態度が両國関係改善の重要な條件であるとみなした。米國も米日韓同盟関係強化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動的な局面を打破し、日韓関係の膠著狀態を解消し、韓國が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両國の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの內容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓國政府が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両國は國連を含む國際社會で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓國は民間組織が在ソウル日本大使館前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。