國防部(國防省)の楊宇軍報道官は17日、米國による臺灣への武器売卻について「臺灣問題は中國の主権と領土の一體性に関わり、中國の核心的利益に関わる。どの外國政府が臺灣に武器を売卻することにも中國側は斷固として反対する。米側の行為は中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの原則に違反し、中國の內政に公然と干渉し、中國の主権と安全保障上の利益を損ない、両岸関係の平和的発展と臺灣海峽の平和?安定を損なうものだ。米國による臺灣への武器売卻という誤ったやり方は中米両軍関係に不可避的に影響を與える」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年12月18日