中國、貧困脫卻に向けたカウントダウン開始　貧困22地區が「誓約書」　

中國共産黨第18期中央委員會第5回全體會議（五中全會）の開催後、初の中央政策會議となったのが、このほど開かれた中央貧困扶助開発政策會議だ。このことからも、中國の貧困扶助に対する重視のほどが分かる。この會議では、2020年までに全ての貧困地區?貧困人口の貧困脫卻を実現し、全面的な「小康（ややゆとりのある）社會」を実現することが要求された。人民日報海外版が伝えた。

注目を集めているのが、この會議において、22省（自治區?直轄市）の黨政府責任者が貧困脫卻の「責任書」に署名したことだ。これは、一種の「誓約書」とも呼ばれている。

五中全會では、「小康社會」の全面的建設に向けた目標として、2020年までに中國の現行の標準において、農村貧困人口の貧困脫卻を実現し、貧困県をなくすことが掲げられた。中共中央政治局は11月23日に會議を開き、「貧困脫卻の難関攻略戦突破に関する決定」を審議の上採択した。この會議で、各級（特に貧困地區）の黨委員會と政府が貧困脫卻に向けた「誓約書」を書き、各自が責任を持って貧困問題に取り組むことが提案された。そして、數日後の中央貧困扶助開発政策會議で、貧困問題が深刻な22地區の黨政府責任者が「貧困脫卻の難関攻略責任書」に署名した。

中國人民大學反貧困問題研究センターの汪三貴センター長は「貧困問題の解消は総合的な取り組みが必要。関係する分野が幅広く、単獨の機関では解決できない。『誓約書』によって圧力を強め、この問題を『最重要プロジェクト』に格上げすることで、問題解決への推進力を強め、各方面の資源と力を統一して管理し、難関を突破することができる」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月2日