中國経済の成長ペースが鈍化するのにともない、これまで唱えられてきた「中國の急激な発展ペースの脅威論」が今では「中國が足を引っ張っていることの脅威論」に変わりつつある。人民日報が獨自に取材を行った結果、こうした論調は事実とかけ離れていることが明らかになった。3つの事例を通して紹介する。人民日報が伝えた。
▽事例1:ドイツ企業は中國の環境保護市場を好感
ドイツの小規模企業オーナーのゲアハルト?ピーパー(Gerard Pieper)さんは、11月初旬に中國でトロフィーを授與されたことをこの上なく名譽に感じているという。ピーパーさんは自身が特許をもつサーモ機器を引っ提げ、広東省深セン市南山區で行われた「創業の星」コンテストに參加し、優秀賞を受賞した。このサーモ機器は溫度差エネルギーのはたらきを利用したもので、発電所、製鉄所、太陽エネルギー、小型獨立式コジェネレーションステーションなどで幅広く応用が可能だ。ピーパーさんは、「中國政府はエコ文明建設を非常に重要な位置に據え、環境保護と新エネルギーの面で広大な目標と措置を打ち出し、多くの指標は歐州からみても先進的だ。新エネルギー産業に従事するドイツ企業の多くが相次いで中國市場に進出しており、中國のグリーン発展の成果を享受したいと考えている」と述べた。
またピーパーさんは自身が中心となって「ドイツ技術ブリッジ」という機関を発足させ、昨年には科學技術イノベーション企業10數社を率いて中國を訪問し、淡水処理、バイオ醫薬品、職業教育、情報技術(IT)など各分野で中國との協力の可能性を探った。
ピーパーさんの経歴は中國?ドイツ間のグリーン協力の縮図だ。昨年調印された文書「中國?ドイツ協力行動綱要:ともにつくるイノベーション」の中で、最も目を引くキーワードは「グリーン」と「環境保護」だ。在ドイツ中國大使館経商処の王衛東公參は、「中國政府は持続可能な発展戦略を提起し、中國企業は環境保護分野での國際協力展開を『喉から手が出るほど』望んでおり、中國には環境保護の技術と製品に対する巨大な市場ニーズがある」と話す。