アジア太平洋で中米の良好な相互作用は可能か

　中米はASEANの一連の外相會議の機會を利用して二國間外相會談を行った。雙方はアジア太平洋で両國の良好な相互作用の実現を望む考えをともに表明した。（文：賈秀東?本紙特約論説員、中國國際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　中國がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を提案したのは、アジア地域のインフラ資金調達を可能な限り改善するとともに、中國自身の平和的発展のためにより安定した、良好な外部環境を築くことが本旨だ。このため中國は域內外の國々に參加を呼びかけた。だが米國は當初から懐疑論をまき散らし、同盟國の參加を様々な手段で妨害し、AIIBが米國の金融覇権と主導権に挑戦する制度になることを懸念した。

　中國が國際的慣行に照らして東中國海防空識別圏を設定したのは、國家の主権と領土領空の安全を守り、飛行秩序を維持することが目的だ。しかも、この必要な措置は特定の國や目標を狙ったものではなく、関係空域の飛行の自由への影響はないことを繰り返し対外表明してきた。だが米側は世論宣伝を始動し、東中國海防空識別圏の設定についてとやかく言うとともに、B-52爆撃機2機を東中國海防空識別圏の境界線に近づけて自らの立場を示した。

　中國が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の領有権を守り、日本の侵害に反撃する中、米國は米日安保條約第5條の釣魚島への適用を何度も公言。南中國海地域で、中國はフィリピンとベトナムによる主権と海洋権益の蠶食を前に、正當な権益維持措置を講じるとともに、南沙（英語名スプラトリー）の島?礁で埋め立てや施設建設を行っている。米國はこれを再三大げさに伝えてきたうえ、いわゆる「南中國海での3つの中止」を提案した。これは事実上、中國に対する一方的な圧力だ。

　これらの事例はいずれも國際メディアの多くの注目と論評を招いた。米國と中國がアジア太平洋地域の至る所で張り合っているとの印象を與えるのは避けがたい。これらの事例は中米間の深い利益面の溝、戦略面の相互疑念を確かに反映している。もしこれらの事例のみに注目するのなら、中米は全面的衝突へ向かっているとの結論を導き出すことも避けがたい。過去數カ月間に、米シンクタンクの著名な學者複數が中國の発展の方向と中米関係の行方に相次いで疑問を呈し、両國の競爭は激化し、將來が懸念されるとの認識を示した。