日本の被爆者の7割が憲法9條改正に「反対」　2度と戦爭すべきではない

　共同通信社が日本全國の被爆者を対象に実施した、核兵器の廃絶や日本の安全保障をめぐる現狀に関するアンケート調査の結果、約7割の回答者が憲法9條の改正に「反対」と答えた。日本メディアの報道を引用し、中國新聞網が伝えた。

　調査の結果、悲慘な體験から「2度と戦爭をするべきではない」と考える被爆者の多くが、9條堅持を不戦につながると考えていることが明らかになった。

　このほか、回答者の約8割が、「現在の國際情勢の中で核兵器使用の恐れを感じる」と答えた。広島、長崎への原爆投下から70年を目前に控える中、核兵器廃絶が遅々として進まないことへの焦りと懸念が深まっている現狀が浮き彫りになった。

　アンケートは、日本原水爆被害者団體協議會（被団協）の會員組織などの協力を得て、5月以降に約4800人に配布、1150人から有効な回答を得た。

　回答者のうち、憲法9條の改正に「反対」とした人は68.2％、「賛成」は15.6％、未回答あるいは「わからない」は計16.2％だった。9條改正に反対する理由について、最も多かった回答は「2度と戦爭をしないため」、次に多かったのが「軍備拡張が懸念されるため」とした。一方、賛成者の多くはその理由について「周辺事態に対応するため」と答えた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年8月3日