日本の防衛白書の対中非難について　中國側は斷固たる反対を表明

　外交部（外務省）の陸慷報道官は21日「日本政府は21日の閣議で2015年版防衛白書を了承した。対中非難が複數箇所あるが中國側のコメントは」との記者の質問に「日本の新版防衛白書は再び事実を顧みず、中國の正常な軍事力の発展と海洋活動についてとやかく言い、いわゆる『中國の脅威』を悪意をもって誇張し、人為的に緊張を作り出した。中國側はこれに強い不満と斷固たる反対を表明する」と述べた。

　また、強調すべき點として以下を挙げた。

　第1に、中國は平和発展路線を堅持し、防御的國防政策を遂行しており、戦略的意図は透明だ。中國による正當な國防能力の発展はいかなる國の脅威にもならない。中國は中日友好の促進を堅持し、中日間の4つの基本文書を踏まえた中日関係の発展を堅持する。日本側は日本國民をミスリードして、中日関係の改善に障害をもたらすことを止めなければならない。

　第2に、中國は一貫して國際法と國內法に基づき正常な海洋活動を展開している。東中國海の係爭のない中國管轄海域で中國側が石油?天然ガス開発活動を行うのは完全に正當で、理にかない、合法的だ。南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部駐屯島?礁での建設活動は完全に中國側の主権の範囲內の事であり、いかなる國にも影響を與えず、いかなる國も標的にしておらず、非難の余地はない。日本が企てを抱いて南中國海問題に干渉し、悪意をもって地域情勢の緊張を誇張することは地域の平和?安定にマイナスであるだけでなく、中日間の政治、安全保障面の相互信頼を深刻に損なった。

　第3に、釣魚島（日本名?尖閣諸島）は古來中國固有の領土だ。中國側が釣魚島周辺の中國領海でパトロール、法執行を行うのは法にのっとった主権の行使であり、中國側の固有の権利だ。中國側は引き続き必要な措置を講じて、領土主権を斷固として守る。この事について日本側はいかなる非現実的な幻想も抱くべきでない。同時にわれわれは、対話と協議を通じた問題の適切な解決を一貫して主張している。