最新世論調査、安倍內閣不支持率が過去最高に

　日本の各大手メディアの最新世論調査によると、安倍內閣の支持率は下がり続け、不支持率が過去最高を記録している。

　毎日新聞が17、18両日に行った世論調査では、安倍內閣の支持率は35％で、前回42％から7ポイント下落。不支持率は51％で、第2次安倍政権発足來最高を記録した。15日に衆院平和安全法制特別委員會で安保関連法案の通過を強行した手法については、「問題がある」が62％で、「問題ない」はわずか24％だった。

　朝日新聞が18、19両日に行った全國緊急世論調査では、安倍內閣の支持率は37％で前回調査時より2ポイント下落、不支持率は42％から56％へと上昇した。第2次安倍政権発足以來支持率は最低、不支持率は最高となった。安保法案の衆院通過のやり方については「良くない」が69％で、「良い」はわずか7％だった。

　別の報道によると「安全保障法案に反対する學者の會」は20日の聲明で、憲法違反の安保法案の衆院通過強行に抗議。「各世論調査では、大多數の日本國民は戦爭法案を本質とする安保関連法案に反対し、8割の國民が今國會での可決の必要はないと考えている。こうした狀況での強行採決は、國民の主権を踏みにじる立憲民主の破壊」とする聲明を発表。「圧倒的多數の憲法學者が安保法案は違憲だとする中、安倍內閣は強行採決を推し進め、現政府の學問、理性、知的思考への無視を露呈した」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月21日