中日韓自由貿易區、交渉が加速か

中韓自由貿易區が10年間の研鑽を経て、ついに実質的な交渉を終えた。10日に発表された交渉の成果によると、雙方は品目基準90％以上、貿易額基準85％以上の関稅撤廃を決定した。協定の範囲には、貨物貿易、サービス貿易、投資、ルールなど計17分野の他に、電子商取引、競爭政策、政府調達、環境などの「21世紀の経済?貿易の議題」が含まれる。南方日報が伝えた。

中韓自由貿易區が設立されれば、中國のGDPが1-2％、韓國が2-3％上昇すると予想されている。中韓は13億5000萬人の人口、11兆ドルのGDPを有する共同の市場を形成する可能性がある。

中國商務部（省）國際貿易経済協力研究院國際市場研究部副主任?研究員の白明氏は、「中韓自由貿易區の合意により、中韓の経済?貿易のハードルが下げられた。雙方はさらにより広範囲の相互補完、より深いレベルの介入を実現できる。両國の産業チェーンは今後、より密接かつ確実につながり、産業の深いレベルの協力を実現する。例えば雙方の長所に基づき、川上?川下を結ぶ整った産業チェーンを形成することができる。さらに中韓自由貿易區の合意は、中日韓自由貿易區の形成を促す上で有意義である」と指摘した。

それについて白氏は、「韓國と日本は産業の類似性が高い。かつて日本が得意としていた産業は、今や韓國でも発展している。一部産業に至っては日本を超えるほどで、日本を『代替』するのではないかという危機感を日本に與える効果がある」と説明した。韓國國際貿易協會が7月末に発表した報告書によると、韓國企業の今年1-6月の対中投資額は28億ドルに上った。同協會は、韓國の2014年の対中投資額が、2006年ぶりに日本を抜くと予想している。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年11月12日