攜帯電話の機內使用にゴーサイン、中國も機內モードを許可へ

歐州航空安全機関（EASA）はこのほど、航空便の飛行中（離著陸時を含む）に攜帯電話を使用しても安全であると発表した。この発表を受け、飛行中の全過程における攜帯電話の使用が可能となった。しかし航空各社は同規定について、各自安全分析を行わなければならない。京華時報が伝えた。

EASAは、「攜帯電話のような電子機器は、民間航空機の飛行中に電源をオンにできるが、航空各社はこれを各自分析し、システムが電子機器の電波の影響を受けないことを確認してから、自社の規則を制定する必要がある」と表明した。これは、一部の航空會社では、新規定の施行が遅れる可能性があることを意味する。

これまでEASAは、乗客は飛行中に攜帯電話を機內モードに設定しなければならないと規定していた。

EASAは、「攜帯型の電子機器の使用に関する問題を巡り、航空各社は異なる規定を設ける可能性がある。しかし新規定は、歐州の乗客が航空機內で攜帯電話を使い通話し、Wi-Fiを通じてネット接続をするための最後の制度の壁を取り払った。殘されたのは、技術的な問題だ」と指摘した。しかし一部のアナリストは、新規定の施行については、まだ今後の経過を見守る必要があるとした。

◆中國も準備に著手

航空公衆通信協會連盟の専門家委員の周宏氏は記者に対して、「各國がすでに攜帯電話の機內モードによる機內利用を認めていることから、中國民用航空局は3000メートル以上の高空での機內モード許可の可能性を模索している。現在すでに技術検証が始まっており、2016年に結果が出る見通しで、認められる可能性が高い」と語った。

中國國際航空、東方航空、南方航空が機內Wi-Fiサービスの試験を行っており、機內での通話機能の利用についても研究を進めている。中國工業?情報化部（省）泰爾実験室室長の何桂立氏は記者に対して、「國內の大手航空會社、通信事業者、研究機関は、機內公衆移動通信連盟の設立準備に取り組んでおり、重點的に機內の通話機能利用の問題を研究?解決する予定だ」と述べた。

◆通話の実現、技術的な問題も

何氏は、「機內での通話に関しては、攜帯電話の電波と航空機の電子ナビゲーションシステムの両立性の問題がある。現在すでに2つの実行可能な案が練られており、技術的にも成熟している。1つ目は機外アンテナの設置で、衛星と地上の基地局を通じて連絡を取る。2つ目は航路上の基地局の建設で、空に電波を発信し、機內での通信を実現する」と説明した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年9月29日