趙啓正氏「中日の民間交流は厳寒の中の暖流、春への希望感じさせる」

趙啓正氏

　中國人民大學ジャーナリズム學院院長、元國務院新聞弁公室主任の趙啓正氏は28日、北京－東京フォーラムで基調講演を行い、「中日関係改善の希望は國民間の友好にある。中日の民間は意思疎通を継続し、両國関係の改善のために積極的な貢獻を果たしてきた」と指摘した。

　趙氏は、「中日関係の悪化は、我々両國の利益を大きく損なっただけでなく、國際的にはより多くのマイナス影響をもたらした。両國にいかなる歴史的な恩讐があろうと、我々は現実的な利益を重視し、大局を重視するべきであり、意見の相違や対立、摩擦を正しく認識し、適切に対処するべきだ。目の前の係爭のために未來を犠牲にしてはならず、一部の問題のために全局面に影響を及ぼすべきではない。長期的な友好と互恵?協力が必要だ」と述べた。

　「中日両國は國交正常化以來、中日共同聲明、中日平和友好條約など4つの政治文書を締結した。これらは、両國の長期的交流?歴史的経験の総括であり、國際法の原則を反映したもので、中日関係発展の原則と言える」とした。

　「このほか、中日関係には無視できない背景がある。それは、米國の役割だ。米日は同盟國だ。一方、米中関係は、最大の先進國と最大の発展途上國という関係であるため、中國と米國の雙方から重視されている。中國の習近平主席と米國のオバマ大統領は、『非衝突?非対立、相互尊重、協力?ウィンウィン』の新型の大國関係という共通認識に達している。中米両國がこれらを実現できるのであれば、中日間にも新型の大國関係が存在するのではないか。我々も対抗から対話に転じ、信頼を増やし、協力を拡大するべきだ」と述べた。

　「國と國との関係の要は、國民同士の友好にある。中日友好は、突き詰めて考えれば両國の國民間の友好だ。中日関係が悪化する中、中日の民間は意思疎通を継続し、両國関係の改善のために積極的な貢獻を果たしてきた。中日の民間交流は厳寒の中を流れる暖流であり、春の訪れへの希望を感じさせてくれる」と強調した。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年9月29日