日本メディア　集団的自衛権、國內外のメディア多數が賛同せず

人民網日本語版　2014年07月11日14:23

　日本メディアはここ1週間の國內外の論評を點検した結果、安倍政権による集団的自衛権の行使容認に、國內外の多數のメディアが賛同していないことを認めた。

　朝日新聞の9日付記事によると、日本の圧倒的多數の地方紙は集団的自衛権の行使容認に反対している。安倍政権が1日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定すると、翌2日に地方紙?計43紙が社説を掲載したが、うち40紙が集団的自衛権の行使容認に反対だった。

　秋田魁新報は社説で「日本が戦後70年近くかけて一歩一歩進めてきた平和國家の歩みを、わずか13時間の與黨協議で『戦爭ができる國』へと強引に方向転換させた」と指摘した。徳島新聞は、同県選出の三木武夫元首相がもし生きていたら、集団的自衛権の行使容認は認めなかったのではないかと指摘した。日本経済新聞は8日、海外メディアを點検した結果、安倍政権による集団的自衛権の行使容認が國際社會の賛同を得ていないことを認めたうえで、西側メディアは消極論が中心で、米ニューヨーク?タイムズ紙でさえ社説で「アジアにおける心配の種を増やした」と安倍政権を批判したと報じた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月11日

人民網日本語版LINE公式アカウント開設

注目フォトニュース

最新コメント

宮田聡美 2014-07-11113.96.151.*: 日本は、というより安倍政権の周辺の連中は、中國侵略を批判されて孤立し國際連盟脫退したことや、「ＡＢＣＤ包囲網」で追い詰められた過去のトラウマを引きずっています。特に、國際社會が中國に味方し、中國がアメリカやイギリスと連合して、日本と戦ったという事実が、どうしても許せないのです。もちろん、全て日本が悪いのでが、悪い事を絶対に認めないし、全く反省しないのも、彼らの本質です。「中國包囲網」は、トラウマを癒すための、自慰行為なのです。そもそも、アメリカにせよ、オーストラリアにせよ、日本と違って、本當の「民主國家」なのですから、中國と戦爭などどいう大事では、國民の生命と財産の安全を第一にするので、「同盟」しても、「都合によりお斷り」してＯＫなのです。政権が倒れ、民意によって同盟破棄もあり得るわけです。
宮田聡美 2014-07-11113.96.151.*: そうですよ。それが世界の良識というものです。歴史への反省という意味でも、立憲民主主義の原則から見ても、世界の潮流と日本の國益という點から見ても、安倍政権の集団自衛権解禁に明確に反対、或いは、深い憂慮、或いは最低でも疑問を抱くのが、道理というものです。だいいち、國民が最低でも疑問と不安を抱いているのに、アメリカの支持だのオーストラリアの支持だのを、日本の國益と引き換えに取りに回っている、安倍政権というのは、一體誰のための政権なのですか？