第1回「中日友好と歴史責任」シンポジウムが開催

中國人権発展基金會と日本中國友好協會が主催する第1回「中日友好と歴史責任」シンポジウムが27日、北京と東京で開催された。中日両國の専門家や學者80人余りがオンラインとオフラインで出席し、「未來志向の中日関係と加害者の歴史責任」というテーマをめぐり、踏み込んだ意見交換を行った。新華社が伝えた。

中國人権発展基金會の王國慶副理事長はスピーチで、「中日関係の長期的で健全な安定した発展は両國民の根本的利益にかなう。両國の民間団體と友好関係者は行き來と交流を強化し、理解と相互信頼を増進し、正しい認識を形成し、両國の友好を支える社會及び民意の基礎を十分に築き、中日友好事業に積極的に貢獻するべきだ」とした。

日本中國友好協會の井上久士會長は「未來志向の日中関係の発展は、歴史の事実に偏見なく向き合うことに基づかなければならない。加害國として、日本は過去の中國侵略という事実を認め、反省すると同時に、日本の若い世代に歴史の事実を正しく伝えなければならない。日中友好の安定的発展には、両國の民間レベルでの相互信頼と相互努力が必要だ」との認識を示した。

日本中國友好協會の小野寺利孝理事は「『過去を克服』し、真の和解を実現し、雙方が共に日中間の4つの基本文書の原則を恪守してこそ、両國関係の健全で安定した未來がある」との認識を示した。

中國人権発展基金會の左鋒副理事長兼秘書長は総括発言で、「中日友好は両國の交流史における重要な示唆であり、未來に向けて共に繁栄するうえで現実的に必要なことだ。そして、民間友好は中日友好の強固な礎であり、両國の民間団體は積極的に行動を起こし、交流と対話を強化し、実務協力を深め、社會的コンセンサスを拡大し、両國関係を支える民意の基礎を絶えず改善し、固めて、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を後押しするために一層の貢獻を果たすべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年11月28日