【國際観察】「代理戦爭」は米國の戦略への信望を失墜させる

ロシア?ウクライナ紛爭は1ヶ月以上続いている。冷戦終結後最も深刻なこの地政學的事件は、無數の苦難をもたらしている。米國のアイゼンハワー元大統領はかつて、代理戦爭は國家目標を達成する最も安価な方法だと言った。ロシア?ウクライナ紛爭は米國が背後でウクライナを操って発動したもので、まさに名実相伴う「代理戦爭」である。

「代理戦爭」は通常、低コスト、ハイリターン、そして一見理にかなった責任転嫁といった特徴を備えている。ロシア?ウクライナ紛爭で、米國はロシアを消耗させ、ヨーロッパへのコントロールを強化し、この機を利用して原油価格を押し上げ、歐州へのエネルギー輸出を拡大し、大儲けしている。これは「一石三鳥」であり、漁夫の利を得ていると言えるだろう。それなのに、ロシア?ウクライナ紛爭のもたらす痛ましい代償は米國には関係がない。このようにして、米國は利益を最大化し、リスクを最小化することができる。

米國は早くも冷戦時代から、世界各地で焚き付け、大々的に代理戦爭を行い、絶えず世界を揺るがし、他者の手を利用して戦爭を発動し、自らの覇権的地位を固めてきた。米國の真の意図は明々白々だ。

米國のカーター元大統領はかつて、「米國は世界の歴史において最も好戦的な國だ」と言った。建國から250年足らずの米國が、対外的に軍事行動を発動しなかった期間は20年足らずしかない。米國は頻繁に戦爭を引き起こしており、平和と安全をもたらさぬばかりか、慘禍を一層深刻なものにしてきた。また、開戦前の約束を果たしたことがないため、その信用は失墜のスパイラルに陥っている。

20年前のアフガニスタン戦爭開戦時、米國政府はアフガニスタンの人々に「民主主義と繁栄」をもたらすと約束したが、それを果たさなかった。今やアフガニスタンは深刻な人道的危機に直面している。アフガニスタン戦爭の間に、累計で約1100萬人が難民になったと報じられている。世界食糧計畫（WFP）の統計では、2280萬人のアフガニスタン人が深刻な食糧安全保障の問題に直面しており、5歳以下の子ども320萬人が深刻な栄養不良に陥っている。1990年代初頭、ベイカー米國務長官（當時）は「NATOは東に1インチたりとも拡大しない」とソ連のゴルバチョフ大統領（當時）に約束したが、米國政府はその約束を守らなかった。米國は、NATOの東への拡大を推し進めるのは平和を維持し、歐州での戦爭発生を防ぐためだと主張しているが、現実は決してそうではない。

米國は、自らがすでに「約束違反と信用失墜の帝國」に成り果てているのではないかという問題をよく考えるべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月26日