外交部、「日本は臺灣地區問題における挑発を止めるべき」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は23日の定例記者會見で、「日本の安倍晉三元首相と臺灣の蔡英文『総統』による先日のオンライン対談」に関する記者の質問に答えた。

汪報道官は、「まず、あなたの表現を正したい。臺灣地區は中國領土の不可分の一部であり、臺灣地區に『総統』などいない。中國は中國と國交のある國と臺灣地區とのいかなる形の公的交流にも斷固として反対し、臺灣地區がいかなる公的協定や公的組織に加入する事にも斷固として反対する。この立場は一貫した、明確なものだ。日本はかつて半世紀の長きにわたって臺灣地區を植民地支配し、書き盡くせぬほどの罪を犯したのであり、中國人民に対して重大な歴史的罪責を負っている。日本國內の一部政治勢力が公然と『臺灣獨立』勢力と結託し、臺灣地區問題においてあれこれ口出しをすることに、中國側は斷固たる反対と強い不満を表明するものであり、すでに日本側に厳正な申し入れを行った」と表明。

そして、「臺灣地區問題とウクライナ問題は本質的に異なり、いかなる比較もできない。臺灣地區は中國の事であり、日本には関係ない。臺灣地區をウクライナと同列に論じて、臺灣地區との関係におけるブレイクスルーを扇動する日本國內の一部の動きは危険であり、徒労でもある。我々は日本側の特定の政治屋に対して、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の原則及び既定の約束を的確に遵守し、臺灣當局といかなる公的交流も行わず、『臺灣獨立』分子を後押しして力づけることをせず、臺灣地區問題において言動を慎み、挑発して問題を引き起こすのを止めるよう厳粛に促す」とした。

汪報道官はまた、「我々はウクライナ危機の勃発以來、民進黨當局がこれを利用して話題を操作し、人心を惑わして、『臺灣獨立』という主張を助長していることにも注意を払っている。これは全く無駄なことである。民進黨當局がどんな手口を弄そうとも、臺灣地區が中國の一部であるという事実は変えられず、臺灣地區が必ず祖國に復帰するという大勢を押しとどめることはできず、『臺灣獨立』勢力を最終的な壊滅という結末から救うこともできない」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月24日