外交部「分斷と対立を煽る『民主主義サミット』は世界に不要」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は2日の定例記者會見で、「米國によるいわゆる『民主主義サミット』開催は、民主主義の名を借りて実際には民主主義を破壊する行動だ。グローバルな試練を前に、世界に必要なのは分斷と対立を煽る『民主主義サミット』ではなく、國連憲章の趣旨と原則を基礎に真の多國間主義を堅持し、団結と協力を強化し、手を攜えて共に試練に対処することだ」と述べた。

【記者】ロシア外務省は1日、米國が「民主主義サミット」開催を計畫していることについて、「米國とその同盟國には『民主主義の燈臺』を自任する資格はないし、自任すべきでもない。米國は國際社會におけるその非友好的行動によって、すでに國際社會からの信頼を喪失している。ロシアは全ての國々に対して、いわゆる『民主化』を広めず、新たな線引きをせず、國連憲章の定める各國の主権平等の原則を実際の行動によって守るよう呼びかける」とする聲明を発表した。この事について、中國としてコメントは。

【汪報道官】中國はロシアの立場を稱賛する。米國によるいわゆる「民主主義サミット」開催に対して、最近多くの國々の政界要人やメディアから批判の聲が上がっている。タイのドーン副首相兼外相は、「サミットは完全に政治的目的によるもので、政治工作だ。タイは招待されていないことを、かえって喜ばしく思う」とした。ハンガリーのシーヤールトー外相は、「『民主主義サミット』には典型的な米國內政治の特徴がある。ハンガリーの民主主義は誰からの判定も必要としない」と指摘した。エジプト、サウジアラビア、イスラエルなど中東諸國のメディアは「民主主義サミット」について、米國が他國の內政に干渉し、覇権を維持するための道具だと論評した。米國型民主主義は中東と世界各地で死と破壊の種を蒔いた以外に、何ら価値のあるものを殘してこなかった。上記のような批判の聲はいずれも、米國による「民主主義サミット」開催が人々の支持を得られず、國際社會から広く反対されていることを物語っている。

米國は自國の基準で線引きをし、世界の半分の國や地域を「民主主義陣営」とし、殘る半分の國を「非民主主義國家」としている。このようなやり方自體が民主主義の精神に背いており、民主主義を道具化?武器化し、民主主義の看板を掲げて地政學的戦略を推し進め、理念の異なる國を叩く米國の真の意図を露呈している。

長年にわたり、米國はアメリカ合衆國國際開発庁（USAID）など政府機関や全米民主主義基金（NED）などいわゆる「非政府組織」を通じて、主権國家に入り込んで転覆を図り、「カラー革命」を煽動してきた。民主主義を広めるという名目で一方的制裁を科し、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアなどの國々に対して軍事介入を行い、市民數十萬人が死亡し、數百萬人が負傷し、數千萬人が家を失って避難する事態を引き起こしてきた。米國が人為的に世界を「民主主義」と「非民主主義」の両陣営に區分することは、世界にさらなる混亂をもたらし、各國の人々にさらなる災禍をもたらすだけだ。

実際には、「民主主義サミット」は民主主義とは無関係であり、民主主義の名を借りて実際には民主主義を破壊する行動だ。新型コロナウイルスのパンデミック、気候変動、テロリズム、経済回復といったグローバルな試練を前に、世界に必要なのは分斷と対立を煽る『民主主義サミット』ではなく、國連憲章の趣旨と原則を基礎に真の多國間主義を堅持し、団結と協力を強化し、手を攜えて共に試練に対処することだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月3日