外交部「米國の『民主主義サミット』は冷戦思考復活の危険な動き」

外交部（外務省）の汪文斌報道官は29日の定例記者會見で、「米國による、いわゆる『民主主義サミット』開催は冷戦思考を復活させる危険な動きであり、國際社會の強い警戒を招くものだ。中國は各界の識者に対して、反民主、偽の民主的行為を共同で拒絶し、國際的団結?協力を共同で守り、世界の平和と発展を共同で後押しするよう呼びかける」とした。

【記者】ハンガリーのシーヤールトー外相は25日、米國主催の「民主主義サミット」について「米國の國內政治の特徴を持っている」と批判した。中國の秦剛駐米大使とロシアのアントノフ駐米大使も最近共同寄稿で、どの國が「民主主義國」で、どの國がそうでないかを米國が自ら決めるのは典型的な冷戦思考であり、世界でイデオロギー対立と摩擦を煽り、新たな分斷を作り出すことになると指摘した。これについて、コメントは。

【汪報道官】このところ、米國主催のいわゆる「民主主義サミット」に対する批判の聲が國際的に高まりを見せている。これは米國のこの動きに対する國際社會の一致した疑問と反対を示すものだ。

米國には「民主主義サミット」を開催する道義性と合法性があるのか？世論調査によると、世界の44％の人々が米國を世界の民主主義に対する最大の脅威と考え、米國民の81％が米國の民主主義は國內からの深刻な脅威に直面していると考えている。だが、それでも米國は民主主義の旗印を掲げて他國の內政に干渉し、他國の主権を侵害し、國際法の基本原則と國際関係の基本準則に違反し続けている。米國が「民主主義サミット」を開催することは不合理であり、合法的でもなく、自國內の問題や摩擦を外國にシフトする常套手段に過ぎない。

米國が「民主主義サミット」を開催することは、一體民主主義なのか、それとも反民主主義なのか？ある國が民主主義か否かは、最終的にはその國の國民が判定すべきであり、特定の外國があれこれ批判や指図をし、勝手な論評をするものではない。米國が自らの好き嫌いに基づいて、どの國が民主主義で、どの國が非民主主義かを斷定し、自國の尺度で各國の民主主義の良し悪しを判斷するのは、民主主義の「私物化」であり、民主主義に対する裏切りであり、正真正銘の反民主主義的行為だ。

米國が「民主主義サミット」を開催するのは、真の民主主義なのか、それとも偽の民主主義なのか？民主は全人類共通の価値観だ。しかし米國は民主主義の旗印を掲げて世界で陣営を區分けし、分斷を作り出している。米國の真意は別のところにある。民主主義を道具化し、武器化することで自らの地政學的戦略を推し進めようと企てているのであり、民主主義の仮面を被って、実際には覇権主義を推し進める行動なのだ。

冷戦終結から今年で30年になる。米國による「民主主義サミット」開催は冷戦思考を復活させる危険な動きであり、國際社會の強い警戒を招くものだ。我々は各界の識者に対して、反民主、偽の民主的行為を共同で拒絶し、國際的団結?協力を共同で守り、世界の平和と発展を共同で後押しするよう呼びかける。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年11月30日