第17回「中日共同世論調(diào)査」の結(jié)果が20日、北京と東京でオンラインで同時(shí)発表された。調(diào)査結(jié)果によると、中日両國(guó)の回答者はいずれも中日関係の重要性に同意し、「ポストコロナ時(shí)代」において両國(guó)が二國(guó)間及び多國(guó)間協(xié)力を強(qiáng)化することを期待している。國(guó)際在線が伝えた。
中國(guó)外文局と日本の言論NPOが共同発表した調(diào)査結(jié)果によると、中國(guó)の回答者の82.1%、日本の回答者の76.2%が「ポストコロナ時(shí)代」においては國(guó)際協(xié)力をより重視すべきだと考えている。中國(guó)外文局の高岸明副局長(zhǎng)は、「中日雙方の回答者は新型コロナ対策、気候変動(dòng)、貧富の格差などの問(wèn)題を重視しており、中國(guó)の回答者の72.6%、日本の回答者の71.3%は、新型コロナウイルスワクチンの普及において各國(guó)は世界的な防疫協(xié)力を?qū)g施すべきであるとの考えを示した。アジアの問(wèn)題では、朝鮮半島の非核化、中日の海空危機(jī)管理、省エネ?環(huán)境保護(hù)を重視すべき項(xiàng)目として選んだ人が雙方ともに多かった」と指摘した。
言論NGOの工藤泰志理事長(zhǎng)によると、「ポストコロナ時(shí)代」において國(guó)際協(xié)力を強(qiáng)化するという考えも日本の回答者の賛同を得た。工藤理事長(zhǎng)は「日本の多くの人々は、自由な貿(mào)易體制、気候問(wèn)題への対応などのグローバルな問(wèn)題をめぐり協(xié)力を?qū)g施すべきだと回答しており、日本國(guó)民は我々の直面する將來(lái)の課題を解決するために両國(guó)が連攜することを非常に重視している」と指摘した。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2021年10月21日