米國の人権侵害5つの大罪（三）

4月14日、バイデン米大統領は今年9月11日までにアフガニスタンに駐留している殘りの米軍を引き上げ、この米國史上最も長期にわたった戦爭を終わらせると発表した。20年間続いたアフガニスタン戦爭により、米軍は少なくとも2500人が戦死し、アフガニスタンでは一般市民3萬人以上が戦亂の中で死亡し、負傷者は6萬人を超え、約1100萬人が難民になった。米軍は反テロを口実にアフガニスタンに出兵したが、ボロボロに混亂した局面を殘してひっそりと撤退する。イラク、シリアからアフガニスタンまで、米國は道義を旗印にして度重なる対外戦爭を発動し、混亂の極みとさえ言えるこの世の悲劇を1つまた1つと作りだし、現地の人々に盡きることのない苦難をもたらした。（文/張夢旭。人民網掲載）

ジミー?カーター元米大統領はかつて2019年4月に、米國は世界の歴史の中で最も好戦的な國だと指摘した。米國の建國からの242年間で、戦爭をしていない時期はわずか16年間だけだ。米國の外交政策は常に対外的な干渉に終始してきたと言っていいだろう。米國の建國初期の西漸運動（西部開拓）の中で、白人の入植者はアメリカ先住民インディアンの集落で殘酷なジェノサイドを発動し、彼らを荒涼とした辺境の保留地に追い立てた。19世紀の米國は「モンロー主義」を打ち出し、アメリカ州を公然と自國の勢力範囲に組み込み、併合と拡張を大々的に行なった。冷戦期間には、いわゆる「共産主義の脅威」に対抗するため、米國は一方では朝鮮戦爭とベトナム戦爭に直接関與し、また一方ではアジア?アフリカ?中南米で代理戦爭を大々的に行なって、米國と敵対関係にある外國政府を攻撃した。冷戦が終結すると、米國の対外的干渉も新たなステージに進んだ。ちょうど米國の國際関係學者のロバート?コヘイン氏がその著作「覇権後の國際政治経済學」で指摘したように、「911テロ事件（米同時多発テロ事件）以來、私たちは米國が未曾有の政治権力と軍事力を力の限り使用することを特徴とした新たな時期に突入した」のだ。

米國の戦爭における血の負債は書き盡くせないほど多い。米メディアの「ジ?インターセプト」は次のようなケースを記録している。2017年1月29日午前1時、米海軍特殊部隊ネイビーシールズは攻撃ヘリコプターの援護をうけつつ、イエメンのアル?バイダ省の辺鄙な場所にある村を奇襲した。低い山の斜面で、ネイビーシールズは激しい迎撃に遭い、それに続くパニック狀態の中で、攻撃ヘリは村全體を爆撃し、建物10數ヶ所を襲撃し、地元の人々が眠っていた石製の建物も破壊し盡くした。この軍事行動により少なくとも女性6人と13歳以下の子ども10人が死亡し、山羊や綿羊、ロバ合わせて120頭あまりも犠牲になった。米國防総省が後に説明したところによると、この奇襲攻撃はアラビア半島のアルカイダ（AQAP）の指導者のカシム?アル?リミ氏を捕虜または殺害するために行なわれた作戦だったという。このケースは、米國が対テロ戦爭を開始してからの20年間に、一般市民を「誤爆」したり「誤射」したりした無數のケースの縮図に過ぎない。米誌「ネイション」は、ここ數年の間に米軍特殊部隊が海外で受けた告発には虐殺、謀殺、捕虜虐待、子どもへの暴力、性的虐待、麻薬の密輸、政府資産の竊盜行為などが含まれていた。しかしこうした告発に対して責任を取ろうとする者はほとんどいない。