外交部、中國の外國企業は中國経済の発展に信任票を投じた

外交部（外務省）の趙立堅報道官は9日の定例記者會見で、「各國企業が中國市場を有望視し続けているという事実は、開放?包摂、協力?ウィンウィンこそが各國が手を攜えてパンデミックの暗雲から抜け出し、世界経済の回復を後押しする正しい道であることを改めて示した」と述べた。

【記者】在中英國商業會議所（BCCC）は8日、「中國における英國企業：業況感調査2020-2021」を北京で発表した。調査は、パンデミックは多くの試練をもたらしたが、中國経済は迅速に回復しており、2021年も引き続き英國企業にとって非常に重要な投資先となることを示した。回答した英國企業の44％が、2021年に対中投資を拡大すると表明した。これは主に中國の潛在的な市場規模のためだ。在中英國企業の40％にとって、中國は主要な海外市場だ。これについて中國側としてコメントは。

【趙報道官】実際のところ、今言及されたBCCCによるその調査以外にも、最近の複數の調査は中國の外國企業が中國経済の発展と市場を有望視し、対中投資を拡大する意向を次々に表明していることを示している。これは中國経済の発展の見通しとビジネス環境に対して彼らが信任票を投じたものだ。

関係機関の調査では、回答した米國企業の約82％が今後3年間に生産部門を中國から移転することはないと表明した。日本企業の7割近くが依然として中國の盛んな市場需要に強い期待を抱いている。今年第1～3四半期、ダイムラー、シーメンス、トヨタ、LG、エクソンモービルなどが中國で増資し、生産を拡大した。中國における投資環境が改善されたと考える在中米國商業會議所のメンバー企業は昨年と比べて12ポイント増加した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年12月10日