外交部、米國は不當な他國企業叩きを止めるべき

トランプ米大統領が先日、字節跳動（バイトダンス）にTikTok（ティックトック）米國事業の90日以內の売卻を要求する大統領令に署名したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は17日の定例記者會見で「TikTokは米側の全ての要求をほぼ満たしていてもなお、米國の一部の者による強盜の論法と利己的な政治的利益に基づく強奪を逃れられない。中國側は米側に対して、直ちに過ちを正し、中國を中傷し中國のイメージを悪くするのを止め、他國の企業への不當な抑圧を止めるよう促す」と述べた。

趙報道官は「報道によると、TikTokの米國事業は最高経営責任者を含む中間管理職や経営幹部の全てが米國人であり、サーバーは米國にあり、データセンターは米國とシンガポールにあり、運営団體は全て現地化を実現している。同社は米國人1500人を雇用しているうえ、1萬人の雇用創出も約束している。TikTokは監査ポリシーとソースコードを公開してもいる。TikTokは米側の全ての要求をほぼ満たしていると言えるのに、それでもなお米國の一部の者による強盜の論法と利己的な政治的利益に基づく強奪を逃れられない」と指摘。

「米國の一部政治屋にとって『國家安全保障』は米國が他國に難癖をつけるための『萬能の口実』、彼らが非米國企業を不當かつ橫暴に叩くための『いわゆる理由』となっているようだ。米國はTikTok等の企業が米國の國家安全保障を脅かしていると言うが、CIAの評価報告でさえ中國側がTikTokのデータを傍受し、またはTikTokを利用してユーザーの攜帯電話に侵入したことを証明する証拠はないことをはっきりと示している。米國のシンクタンクも中國企業のものであるというだけで特定のアプリの使用を禁じるやり方は、決して安全保障上の理由によるものではないとしている。いわゆる自由や安全が、米國の一部政治屋による『デジタル砲艦外交』の口実に過ぎないことが改めて証明された」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月18日