米國の対中「新冷戦」に各國の専門家が反対

「新冷戦反対」國際會議が25日にオンライン形式で開かれた。出席した各國の専門家は「中國を標的にした米國政府の言動は過激さを増している。中國を標的にしたいかなる『新冷戦』も世界平和を脅かし、人類の共通利益と合致しない」と指摘した。新華社が伝えた。

主催者側によると、米國、中國、英國、ロシア、インド、カナダなど49か國の識者が參加し、約700人が生配信を視聴した。會議は聲明で、冷戦思考その他世界平和を損なう手法を止めるよう米國に呼びかけるとともに、中米が対話を行い、新型コロナウイルス対策、気候変動対策、経済発展の実現などグローバルな問題で協力することを支持した。

英セントラル?ランカシャー大學の國際問題専門家、ジェニー?クレッグ氏は「中米関係は重要な二國間関係であり、中米関係の悪化は世界平和を極めて大きく脅かす」と指摘した。

中國人民大學重陽金融研究院シニア?フェローのジョン?ロス氏はイラクとリビアに対する戦爭の発動、中距離核戦力（INF）全廃條約からの離脫、國連の枠組み外でのイランとベネズエラに対する一方的制裁など、米國が世界平和と國際秩序を脅かしている例を挙げたうえで「もし戦爭で中國を脅すのなら、恐ろしい結果になるだろう」とした。

米國の反戦組織「コード?ピンク」共同創始者のメディア?ベンジャミン氏は「米國は世界中に軍事基地を持っておきながら、中國が攻撃性を増していると言う。米國の指導者の対中姿勢は人々に懸念を抱かせるものだ」「米國は中國が敵ではなく、両國が協力する必要があることを理解する必要がある」と述べた。

米國のコラムニスト、マーガレット?キンバリー氏は「米國政府は最近中國関連の問題で立て続けに過ちを犯している。新疆関連や防疫の問題で中國にいわれなき非難を加えるだけでなく、中國側に在ヒューストン総領事館の閉鎖を要求するにいたっては國際法違反だ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月27日