米司法省が中國軍人4人を起訴　中國國防部が非難

國防部（國防省）の呉謙報道官は米側が中國軍要員を起訴したことに関する記者の質問に「米側のこのやり方は事実の根拠が全くなく、完全に覇権主義的行為及び司法的覇権であり、中國側はこれに斷固として反対するとともに、厳しく非難する」と述べた。

【記者】米司法省はこのほど、解放軍要員4人の起訴を発表した。2017年に米信用情報機関に対してサイバー攻撃を仕掛けた容疑だとしている。これについてコメントは。

【呉報道官】米側のこのやり方は事実の根拠が全くなく、完全に覇権主義的行為及び司法的覇権であり、中國側はこれに斷固として反対するとともに、厳しく非難する。中國は國際サイバーセキュリティーの斷固たる擁護者であり、中國政府は一貫してサイバー空間の不法犯罪活動に斷固反対し、これを法にのっとり取り締まっており、中國の軍隊はいかなる形態のサイバーセフト活動にも攜わったことも関與したこともない。

米側が長期にわたり國際法と國際関係の基本準則に違反し、外國の政府?企業?個人に対して大規模で組織的かつ無差別的なサイバーセフト、傍受、監視を行ってきたことは、動かぬ証拠があり、世界の人々は皆知っている。「ウィキリークス」から「スノーデン事件」まで、米側はいまだに國際社會に一度も説明をしていない。サイバーセキュリティーの問題において、米側が行っているのは露骨なダブルスタンダードだ。我々は米側に対して、中米両國?両軍関係がこれ以上破壊されぬよう、直ちに過ちを正し、起訴を取り下げるよう要求する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年2月14日