中米の第1段階合意は均衡?対等をおおむね実現

會見の様子（新華社?李木子記者撮影）

中米両國が15日に米國の首都ワシントンで経済貿易協議の第1段階合意文書に正式に署名した後、中米包括経済対話の中國側代表を務める劉鶴副総理（中共中央政治局委員）が合意の署名について説明し、記者の質問に答えた。

【人民日報記者】劉副総理は昨年5月の訪米時に関稅の撤廃、実際に見合う購入、文書の均衡性を高めるという、3つの核心的関心を表明した。第1段階の合意で、これらの核心的関心はどのように具體化されたか。

【劉副総理】中米雙方は対等で友好的な協議を通じて、最終的に第1段階の合意に達した。関稅撤廃の問題では、米側は昨年12月15日及び10月15日に予定していた追加関稅の発動を無期限に延期すること、9月1日から追加関稅の稅率を引き下げること、また中國からの輸入品に60億ドルの関稅を免除することを約束した。購入の問題では、雙方は市場価格と商業上の考慮に基づき購入を行うことで合意した。米側は十分な供給能力を確保すること、及びそれに寄與する環境をつくることを約束した。文書の均衡性の問題では、雙方はこれについて話し合いを重ねた。これは雙方が合意にいたるうえでの非常に重要な原則だった。

合意の義務は均衡と対等をおおむね実現し、雙方の関心を體現した。具體的規定について言うと、米國は成熟した先進國、中國は最大の途上國であり、中國側のいくつかの約束は、改革開放と質の高い経済発展という中國の內在的ニーズを十分に考慮したものであり、中國経済発展の潛在力を一層発揮する助けとなり、中國の長期的利益にかなう。同時に、この合意は世界貿易のルールと市場原則と合致する。だが率直に言って、これは中國側の最初の要求と比べると、やはり一定の隔たりがあり、雙方は今後の取り組みの中で引き続きこうした問題をしっかりと解決する必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月17日