中國現代國際関係研究院が中米関係発展趨勢評価シンポジウム開催

中國現代國際関係研究院は9日、中米関係発展趨勢評価シンポジウムを開催した。參加した専門家は、「米國の一部の人は信義に反し、言行が一貫せず、貿易摩擦をエスカレートさせており、そうした行為には覇権主義の本質がはっきりと表れている」との見方で一致した。米國の一連の圧力行為はすさまじいが、中國にはこの挑戦行為を受けて立つ意欲と実力がある。人民日報が伝えた。

北京師範大學國際関係研究所の張勝軍所長は、「米國の一部の人の貿易摩擦をエスカレートさせる行為は、本質的に米國が一貫して行ってきた覇権主義を反映している。米國の一部の人が今見せているさまざまな反応は、ちょうど將棋や碁の対局で負けた方が盤をひっくり返したい衝動にかられるようなものだ」と述べた。

中國現代國際関係研究院世界経済研究所の倪建軍副所長は、「米國の一部の人が貿易摩擦をエスカレートさせていることは、その信義に背く傲慢な態度を體現しており、世界貿易にとって損害となるだけでなく、米國主導の國際貿易秩序を壊すものでもある」との見方を示した。倪副所長はさらに、「最初、米國は貿易自由化を大きく推進し、メリットを享受し盡した。現在発生している貿易赤字は完全に米國自身の経済?金融政策によるものであるのに、米國の一部の人は妄想にかられて勝手にルールを変えようとしている」と述べた。

中國輸出信用保険公司チーフエコノミストで、國別リスク研究センター主任の王穏氏は、「先ごろ、米國が3000億ドル相當の中國製品に10％の追加関稅を課すと発表したことは、中米両國元首が大阪會談で達した共通認識に著しく違反しており、極めて無責任である。さらにひどいのは、米國財政部が事実を顧みず、中國を『為替操作國』に認定したことだ。これは國際ルールに対する公然たる挑発行為である」と語った。

中國現代國際関係研究院米國研究所副研究員の孫立鵬氏は、世界経済の角度から、「米國の一部の人は貿易紛爭を引き起こしただけでなく、むやみに『為替操作國』のレッテルを貼り、世界経済のトラブルメーカーになっており、もともと重い負擔を背負っている世界経済情勢をさらに不安定なものにしている。米國の一部の人の強い圧力で中國に譲歩を迫るというやり方は典型的な覇権主義のロジックであり、もくろみが外れているだけでなく、決著のつけ方としても間違っている。中國はしり込みをしないばかりか、よりいっそう斷固として自身の利益を守っていく」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年8月10日