翻って米國を見ると、ここ2年間、第2次世界大戦後の國際経済秩序と多角的體制の主要な樹立者及び參加者として、本來先頭に立って多國間ルールを遵守すべきであるのに、國際組織において態(tài)度の急変と離脫を繰り返してきた。前言を翻し、約束を守らないというイメージの米國を、國際社會は幅広く非難している。パリ協(xié)定から離脫し、國連教育科學文化機関(ユネスコ)から脫退し、イラン核合意から離脫し、國連人権理事會から脫退する。米國は「結(jié)果指向」の「米國第一」政策の下、國際組織や多國間合意から抜け出し、擔うべき責任と義務から逃れ続けている。
米國は長いこと國際社會で前言を翻し続けており、各國も長いことその害を被ってきた。早くも2001年には京都議定書からの離脫を宣言。これにより京都議定書の効力は大いに削がれた。WTOの研究報告は、今までWTO加盟國で最大の「ルールを守らぬ國」は米國であり、WTOのルール違反の3分の2が米國によって引き起こされたと指摘した。この2年間、米國は全世界が米國の得るべき利益を奪っていると考え、「米國第一」から「米國唯一」へと変わった。利益を求めるばかりで責任を負わないこうした橫暴な行為は、世界各國の人々の憤りと反発を招くだけだ。
1年余りの中米経済貿(mào)易協(xié)議において、米側(cè)が様々な議題で前言を翻してきたことも、世界の人々は知っている。昨年5月29日、米側(cè)は貿(mào)易戦爭はしないとの雙方の「共同聲明」を覆し、中國からの輸入品500億ドル相當への追加関稅を発表した。今年5月5日にも関稅再開で脅し、経済貿(mào)易協(xié)議を頓挫させた。
前言を翻し、保護貿(mào)易主義の圧力を振りかざし、課稅手段を濫用し、最大限の圧力と恐喝を?qū)g施する米國のやり方は、國際貿(mào)易秩序を深刻に破壊し、協(xié)力側(cè)の利益を損ない、同様に自國企業(yè)と自國民の利益も損なうものだ。米國が勝手な事をするために、將來の世界経済成長は不確定性が増し、國際社會を失望させている。國際経済?貿(mào)易関係において溝があるのは避けがたいことであり、協(xié)力が唯一の正しい選択だ。大勢に沿って行動し、世界の平和と発展に資することを多く行うよう米側(cè)に忠告する。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語版」2019年5月16日