全米商工會議所「追加関稅は米企業?消費者に損害」

全米商工會議所は2日、「米國政府の輸入商品に対する追加関稅や他のエコノミーの米國に対する報復関稅は、米國の企業と消費者に損害を與え、米國全體の経済回復に脅威を與えるものとなる」と警告を発した。新華社が伝えた。

同會議所が當日発表した分析報告によると、「米國が鉄鋼?アルミの輸入製品と中國製品に新たな関稅をかけたり、輸入自動車と関連部品に対する潛在的な追加関稅を課したりすることが、米國を貿易戦爭の瀬戸際に追いやるのであり、カナダ、メキシコ、歐州連合（EU）、中國はすでに米國製品に対する措置を宣言または執行している」という。

また同報告によると、「今週末までに、米國の輸出商品約750億ドル（1ドルは約110.3円）相當が影響を被り、米國各州の輸出が軒並み打撃を受けることになる。このうちワシントン州は62億ドル相當、ルイジアナ州は59億ドル相當、カリフォルニア州は56億ドル相當が影響を被るとみられる」という。

同會議所は、「米國政府の輸入商品への追加関稅は実際には米國の消費者と企業に対する関稅になる。彼らが日用品や原材料により多くのコストを支払わなければならなくなるからだ。また他のエコノミーの米國に対する報復関稅は米國の輸出商品価格をより上昇させ、売上高を減少させ、最終的には米國國內の雇用を減少させると予想される」との見方を示した。

同會議所のトム?ドノヒュー最高経営責任者（CEO）は、「米國の追加関稅は関稅をめぐるより多くの報復措置を招き、貿易戦爭を引き起こし、米國の雇用と経済成長に損害を與えることになる」と警告を発した上で、「米國政府には現在の政策を改めて、より賢明で効果的な方法によって貿易パートナーとの問題を解決してほしい」と呼びかけた。

同會議所は米國最大規模の商業団體で、米國のさまざまなタイプの企業約300萬社、各州の商工會議所、地方の商工會議所、業界団體の利益を代表する存在だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月4日