中國農(nóng)業(yè)科學(xué)院はこのほど、初めてとなる「中國農(nóng)業(yè)産業(yè)発展報告」を発表した。報告では、「中國は2035年までに、『食物の絶対的安全と食用穀物自給率100%』の基本的ニーズをほぼ達(dá)成し、主要畜産品および水産物の自給率90%以上を維持することになる」と推測している。新華社が報じた。
報告では、「中國で農(nóng)業(yè)サプライサイド構(gòu)造改革が大々的に推進(jìn)されるにつれて、食糧産業(yè)経済が発展し、食糧生産量?栽培面積?単位面積あたりの生産量も全體的に増加傾向を呈するとみられる。食糧備蓄調(diào)整策による影響で、米や小麥など主食作物の栽培面積は今後減少し、生産量はほぼ安定を保つとみられ、2035年時點での米生産量は2億300萬トン、小麥生産量は1億2800萬トンにそれぞれ達(dá)する見込み。また、牧畜業(yè)の急成長と農(nóng)業(yè)サプライサイド構(gòu)造改革政策が継続的に推し進(jìn)められることから、非主食作物の生産量は2億7700萬トン、主食作物の生産量は1683萬4300トンに上ると予想される」としている。
さらに報告では、「中國の都市化が急速に進(jìn)むにつれ、住民所得レベル、特に農(nóng)村部住民の所得レベルが高まり続けている。これにより、今後、畜産品と水産品の生産量は増加傾向が続くが、住民の豚肉消費(fèi)は次第に飽和狀態(tài)に近づき、肉類総生産量に占める豚肉生産量の割合は低下しはじめ、代わって鶏肉と牛肉の割合が上昇する見通し。豚肉の自給率は2035年までに94.78%まで下がる一方で、牛肉の自給率は90.51%に、乳類の自給率は72.52%に、それぞれ上昇する」と予想している。
「中國農(nóng)業(yè)産業(yè)発展報告」における評価は、農(nóng)業(yè)政策の変化および中國農(nóng)業(yè)発展を脅かす海外からの影響に対するシミュレーションを行った上で、具體的な17品目の農(nóng)産物に対する分析?研究を行い、主に2020年時點および2035年時點の農(nóng)業(yè)発展?fàn)顩rを見據(jù)えて取りまとめられた。(編集KM)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月2日
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