國務院関稅稅則委員會は16日、米國からの輸入品659品目、約500億ドル相當に25%の追加関稅を課すと発表した。
発表は「2018年6月15日、米政府は追加関稅の対象品リストを発表し、中國からの輸入品約500億ドル相當に25%の追加関稅を課すとした。このうち約340億ドル相當に対しては2018年7月6日から追加関稅を課し、約160億ドル相當については國民の意見を募るとした。米側のこの措置は世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、中米雙方の協議を経た合意に反し、中國の合法的権益を著しく侵害し、中國の國と國民の利益を脅かすものだ」と指摘。
「中華人民共和國対外貿易法」「中華人民共和國輸出入関稅條例」などの法規及び國際法の基本原則に基づき、國務院関稅稅則委員會は米國からの輸入品659品目、約500億ドル相當に対して25%の追加関稅を課し、このうち545品目約340億ドル相當に対しては2018年7月6日より関稅を課し、他の製品に対する課稅発動時期は追って発表するとした。
國務院関稅稅則委員會の擔當者は「米側は中國製品1000品目以上、約500億ドル相當に対して25%の追加関稅を課す。これはこうした製品の対米貿易の條件を実質的に変えるものであり、その生産企業と貿易企業、及び川上?川下の関連企業の生産と経営に影響を與える。米側のやり方はWTOのルールに違反し、中米雙方の通商協議での合意に反し、中國の合法的権益を著しく侵害し、中國の國と國民の利益を脅かすものだ。中國側は斷固として反対する。米側の國際義務違反が中國に対してもたらすこうした非常事態に対して、中國側は國際法の基本原則に従い、『中華人民共和國対外貿易法』『中華人民共和國輸出入関稅條例』などの法規の規定及びその授ける権限に基づき、米國からの同等額の輸入品に対して同程度の稅を課し、自らの合法的権益を守ることを決定した。米側の聲明が、中國が報復措置を講じた場合、米國は引き続き追加関稅を課すとしたことに中國側は留意している。これに対して、中國は相応の措置を講じる権利を留保する」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年6月18日
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