中國が來月にAPTA加盟國の関稅引き下げ　大豆はゼロ

財政部のサイトが26日に明らかにした情報によると、中國は7月1日からアジア?太平洋の一部の國からの輸入貨物に対する関稅を引き下げることを決定した。対象國は「アジア-太平洋貿易協定」（APTA）に加盟するバングラデシュ、インド、ラオス、韓國、スリランカの5ヶ國、対象品目は化學品、農産品、醫療用品、衣類、鉄鋼製品、アルミ製品だ。

稅関総署が先に受理した文書によると、「中華人民共和國輸出入関稅條例」と國務院が審査承認した「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」に基づき、中國は7月1日からバングラデシュ、インド、ラオス、韓國、スリランカが原産の輸入貨物に対して「第2改正案」に定められた協定稅率を適用し、対象品目の関稅率をそれぞれ引き下げることにした。新たに発表された協定稅率表は全164ページに上り、対象品目は8549を數える。インドや韓國などの海産物、生花、果物や野菜などの農産品、醫療用品、飲料品、有色金屬製品、化學品、鉄鋼製品、アルミ製品、タイヤ、エンジンと専用部品などの関稅率が、これまでの最恵國待遇稅率よりも下がることになる。

中でも特に目を引くのは、この5ヶ國からの輸入大豆に対する関稅率がこれまでの3％から0％に引き下げられ、ゼロ関稅が実現することだ。採種用大豆、黃大豆、黒大豆、青大豆、その他の大豆の5つの稅則番號に含まれる製品は7月1月から協定稅率がすべてゼロになる。採種用大豆は元々最恵國待遇稅率が0％で、それ以外の4種類は3％だった。

稅関総署がまとめた最新の統計データをみると、今年5月には中國の大豆輸入量が969萬トンに上り、4月の690萬トンを大きく上回り、昨年7月以來の最多を更新した。だが今年1～5月をみると、中國の大豆輸入量は前年同期比2.6％減少の3617萬トンだった。統計によれば、世界の大豆貿易に占める中國の割合は60％前後で、そのうちの3分の1が米國からの輸入大豆だ。例年を振り返ると、中國の5月の大豆輸入量は4月を上回るのが常で、その主な原因として5月にブラジル産大豆の入荷量が非常に多くなることが挙げられる。また5月に入荷した大豆の一部は4月の積み込みが遅れて5月の供給になったものだ。さきに米國の関稅政策への対抗措置として、中國は黃大豆と黒大豆を含む米國からの500億ドル（約5兆4970億円）分の輸入商品に対し25％の関稅を課すことを明らかにしている。

昨年7月から施行されている「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」は、東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉や「一帯一路」（the Belt and Road）の建設の加速を推進する重要な意義をもつ。APTAに加盟するのは中國、インド、韓國、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの6ヶ國と、國內の承認手続きを進めているモンゴルで、総人口は28億人に達する。この協定により加盟國で一般関稅の稅率が引き下げられる品目は1萬312品目になり、全體の28％を占め、平均引き下げ率は33％となる。関稅引き下げリストをみると中國は8けたの稅則番號の2191品目が対象になり、同27.6％増加した。韓國は2797品目で同104.6％増加、インドは3142品目で同451.2％増加、スリランカは585品目で同37％増加だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月27日