外交部、米國の対外貿易における「対等」について

外交部（外務省）の華春瑩報道官は19日の定例記者會見で、米國が対外貿易で「対等」を求めているとしたことについて、「対等と公平は一存で決めるのではなく、各國が平等な協議を通じて定めた統一的な國際ルール?基準による必要がある」と指摘した。

【記者】トランプ米大統領は日本の安倍晉三首相との共同記者會見で、中國製自動車に対する米國の関稅率は2.5％だが、米國製自動車に対する中國の関稅率は25％であり、米國が対外貿易において最も求めるのは「対等」だとした。これについてコメントは。

【華報道官】「対等」の問題に関して、世界貿易機関（WTO）は関稅対等の原則を設けておらず、WTO加盟國の関稅の総水準も全て同じというわけではない。対等と公平は一存では決められず、全く自らの利益と必要に基づき基準を定めることはできず、各國が平等な協議を通じて定めた統一的な國際ルール?基準による必要があり、かつ各國が共に遵守するべきだ。売買の強制は斷じて対等や公平ではない。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年4月20日