米國が中國製品に高関稅

トランプ米大統領は22日、「301條調査」の結果に基づき、中國からの輸入品に高関稅を課すとともに、中國企業の対米投資?M&Aを制限する大統領令に署名した。トランプ大統領はホワイトハウスで報道陣に、対象となる中國製品の規模は600億ドルに達しうると述べた。中國商務部（省）はこれに先立ち、中國側が合法的権益が損なわれることを座視することは斷じてなく、必ず必要な措置を講じて自らの合法的権益を斷固として守ると表明した。新華社が伝えた。

大統領令により、米通商代表部（USTR）は15日以內に対中課稅の具體的計畫を策定する。また、世界貿易機関（WTO）に中國を提訴する。米財務省は中國企業による投資および米國企業に対するM&Aを制限する計畫を60日以內にまとめる。ホワイトハウス高官は同日早くのブリーフィングで、課稅対象となる中國製品の規模は約500億ドルになるとしていた。

USTRは昨年8月に中國に対する「301條調査」を始動した。いわゆる「301條調査」は「1974年通商法」第301條に由來し、米通商代表は他國の「不合理または不公正な貿易慣行」に対して調査を発動するとともに、調査終了後に貿易特恵措置の停止や報復関稅など一方的制裁の実施を大統領に提案できる。米國自身が発動、調査、裁決、執行するものであり、一國主義的色彩が濃い。

米ITIFが先日発表した研究報告は、トランプ政権が中國製情報通信技術製品に25％の関稅を課した場合、米國経済は今後10年で約3320億ドルを損失するとしている。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月23日