仏メディア、「電子お年玉」の規模に見る中國モバイル決済の主導的地位

中國の2017年モバイル決済取引額は10兆ユーロ（約1300兆円）を上回り、中國はモバイル決済分野で他國を大きく引き離した。中國では春節（舊正月、今年は2月16日）が明けたばかりだが、中國におけるモバイル決済人気を改めて証明することになった。今年の春節では6億8800萬人を上回る中國人が微信（Wechat）を使って、「電子お年玉」を発信?受信した。仏経済紙レ?ゼコー（電子版）の報道を引用して參考消息網が伝えた。

テンセントは、現時點ではまだ今年の春節の「電子お年玉」數が、2017年（460億件）を上回ったのかどうかを明らかにはしていない。だが、「電子お年玉」を発信?受信したユーザーの數は、前年比15％増になっているとしている。

「電子お年玉」という形式が広まるなかで、モバイル決済は、現金主導型であった中國においても、數年前から急速な発展をみせている。政府筋の最新データによると、2017年1月から10月のモバイル決済による取引額は81兆元（1元は約16.9円）に達し、2016年の年間総額（約58兆8千億元）を大きく上回った。

こうしたデータは、貴士移動公司の最新の研究によって実証されている。同社によると、2017年中國のモバイル決済額は15兆4千萬ドル（1ドルは約106.9円）に達し、この數値は米國の70倍に相當しているとした。

いまどきの中國人は、微信やアリペイ（支付寶）を利用して、オンラインショップや実店舗で商品代金を支払い、水道?光熱費を支払い、さらにはハイヤーやシェア自転車の費用まで払っている。

春節の「お年玉」市場も、テンセントとアリババという二大巨頭が衝突する主戦場となった。アリババが上場準備を進めているアリペイは、現時點で主導的地位にあるが、微信支付（Wechatペイメント）も急速な勢いで伸びている。二大ネットワーク巨頭が爭うポイントは、消費者ローンや保険、財テク商品、信用貸付リスク評価商品など、モバイル決済プラットフォームから得られる大量のデータに依拠した一連の金融サービスを提供することにある。

中國インターネット情報センターは、「中國のネットユーザー數は、2017年末の時點で、7億7200萬人に達した。この數は、ヨーロッパの総人口よりもさらに多い。電子決済は、オンラインショッピング以外の分野でも影響力を拡大している。現在、ネットユーザーの約65％が、攜帯端末を利用してオフライン決済を行っている。この割合は、1年前にはわずか50％前後だった」と指摘している。

モバイル決済と同様、インターネット金融業も、盛り上がりを見せている。2017年12月の時點で、中國では、前年比30.2％増の1億2900萬人が、オンライン金融製品に投資した。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年2月24日